輸入仕入に伴う為替相場変動リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
KeePer技研がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。58社中33社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに12社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社は、海外から製品の輸入が、 2026年６月期全体の仕入高の43.4％ となっております。」
輸入仕入割合は前年度の51.8％から43.4％へ低下し、為替変動への数値上のエクスポージャーが縮小した。ただし、為替変動が業績に影響する可能性は引き続き記載している。 - 2026-03-19再掲経営計画
「米国関税政策」
自動車産業の外部環境として米国関税政策を挙げているが、為替変動リスク自体の数値や対策の変更は示していない。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社は、海外から製品の輸入が、 2024年６月期全体の仕入高の51.8％ となっております。急激な為替の変動に対処できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外からの輸入仕入割合は前年度の50.7％から51.8％へ上昇し、為替変動へのエクスポージャーが数値上さらに拡大した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社は、海外から製品の輸入が、2023年６月期全体の仕入高の50.7％となっております。急激な為替の変動に対処できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
輸入仕入の割合が前年度の約43％から50.7％へ上昇し、為替変動へのエクスポージャーが数値上拡大した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社は、海外から製品の輸入が、2022年６月期全体の仕入高の約43％となっております。急激な為替の変動に対処できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
輸入仕入の割合が前回開示の約38％から約43％へ上昇し、為替変動へのエクスポージャーが数値上拡大した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社は、海外から製品の輸入が、2021年６月期全体の仕入高の約38％となっております。急激な為替の変動に対処できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
輸入仕入の割合が前回開示の約35％から約38％へ上昇し、為替変動へのエクスポージャーが数値上拡大した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社は、海外から製品の輸入が、2019年６月期全体の仕入高の約35％となっております。急激な為替の変動に対処できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外からの輸入仕入割合が前年度の約33％から約35％へ上昇し、為替変動リスクへのエクスポージャーが数値上拡大した。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社は、海外から製品の輸入が、平成30年６月期全体の仕入高の約33％となっております。急激な為替の変動に対処できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
輸入仕入の割合が前年度の約37.3％から約33％へ低下した。為替変動リスク自体は引き続き記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社は、海外から製品の輸入が、平成29年６月期全体の仕入高の約37.3％となっております。急激な為替の変動に対処できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外からの輸入仕入割合が前年度の約38％から約37.3％へ低下した。為替変動が業績に影響する可能性自体は引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、海外から製品の輸入が、平成28年６月期全体の仕入高の約38％となっております。急激な為替の変動に対処できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
輸入仕入の割合を示し、急激な為替変動への対応不能を業績影響リスクとしている。