新型コロナウイルス感染症による外出自粛・来店減少と経済影響
FY2020-Q3に初出。11回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2024-Q2。
KeePer技研がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに33社。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や外国人観光客の増加によるインバウンド需要の回復などにより、景気は緩やかな回復基調となりました」
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、インバウンド需要も回復したことで、外出自粛・経済活動停滞を中心とする影響は緩和方向にあると説明している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新車マーケットについては、コロナの終息と共に、着実に国内向けの製造が上向き傾向となり、期末である3月末に向け新車ディーラーは納車ラッシュが続き活況を取り戻しております。」
新型コロナウイルス感染症の収束に伴い国内向け自動車製造と新車ディーラーの納車が回復し、外出自粛・経済活動停滞を中心とする影響は緩和方向にある。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新車マーケットについては、コロナの終息と共に、着実に国内向けの製造が上向き傾向となり、期末である3月末に向け新車ディーラーは納車ラッシュが続き活況を取り戻しております。」
新型コロナウイルス感染症の収束に伴い国内向け自動車製造が上向き、新車ディーラーが納車ラッシュで活況を取り戻したと説明している。外出自粛・経済活動停滞を中心とする影響は引き続き緩和方向にある。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、感染症対策、各種政策の効果もあり、経済社会活動の正常化が進んできました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、感染症対策や各種政策により経済社会活動の正常化が進んだと説明しており、外出自粛・来店減少を中心とする影響は一部緩和された。 - FY2022対処有価証券報告書
「約3年ぶりに、コロナ規制のない春ということもあり、車でお出かけをする方も多く、ゴールデンウィーク前後、期間中も含め大きな賑わいをみせました。」
約3年ぶりにコロナ規制のない春となり、外出・来店環境が改善した。第4四半期の売上高は前年同期比25.6％増となった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策として実施されたまん延防止等重点措置が2022年3月に解除され、景気の好転が見込める状況になったものの、ウクライナ情勢等の影響による原材料価格や金融市場の変動により、引き続き先行きは不透明な状況が続いております。」
まん延防止等重点措置が2022年3月に解除され、経済活動・景気の好転が見込める状況となったため、外出自粛・経済影響リスクは一部緩和されたと説明している。一方、先行き不透明感は残っている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い政府や各地方自治体が外出自粛等を発信したことにより、企業活動が大きく収縮し、個人消費が大きく変化する事態が生じており」
新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛、企業活動の収縮、個人消費の変化が引き続き発生していると説明している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、新型コロナウイルス感染症の拡散により、マイカーを乗る機会が増えたものの、自粛ムードでお客様の遠出が大幅に減り、本業である燃料油販売数量の低下が続いており、来店が減少しております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う外出・遠出の減少、燃料油販売数量の低下、来店減少が石油販売業界で引き続き実際に発生していると記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、新型コロナウイルス感染症の拡散により、マイカーを乗る機会が増えたものの、自粛ムードでお客様の外出が減り本業である燃料油販売数量の低下が続いており、来店が減少しておりますが」
新型コロナウイルス感染症に伴う外出・来店減少、燃料油販売数量の低下が引き続き石油販売業界で実際に発生していると記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「その為、４月は、直営全81店舗で前年同月の直営全79店舗に対して31.6%減となりましたが、５月にはコロナ禍での自粛ムードも収まりをみせ、「愛車を清潔に、キレイにしたい」という需要が一気に高まり、直営全81店舗で前年同月の直営全79店舗に対して20.9%増となり、６月においては更に高まりをみせ直営全81店舗で前年同月の直営全80店舗に対して32.3%増と大幅な伸びをみせました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業・時短営業の影響が4月の直営店売上前年同月比31.6％減として実際に現れた。一方、5月は20.9％増、6月は32.3％増となり、外出自粛後の愛車の清掃・コーティング需要の回復も示されている。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「直近では、新型コロナウイルス感染症の拡散により国内外の経済が影響を大きく受け景気及び先行きは不透明な状況となっております。 当事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、新型コロナウイルス感染症の拡散により、自粛ムードでお客様の外出が減り本業である燃料油販売数量の低下が続いております。」
事業等のリスク欄では新たに発生したリスクはないとしている一方、業績分析では新型コロナウイルス感染症による国内外経済への影響、外出・来店減少、燃料油販売数量の低下を初めて具体的に記載している。