ガバナンス関連コンサルティングの新規ビジネス立ち上げ
FY2016に初出。18回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2022。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022再掲有価証券報告書
「今後もコーポレートガバナンス・コードに対応した取締役会の実効性評価の支援やESGへの関心の高まりを受けたESG開示コンサルティングのほか、独立社外役員の人材紹介サービス等、機関投資家のニーズを熟知している当社グループの強みを活かしたコーポレート・ガバナンス関連のコンサルティングサービスを強化、拡充することで、我が国の株式市場におけるSRコンサルティングの一層の浸透、普及を目指します。」
取締役会評価、ESG開示、独立社外役員紹介などを組み合わせたガバナンス関連サービスの強化・拡充方針が再確認されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「加えて、来春に迫る東証の市場区分見直しへの対応に関するエクイティ・コンサルティングや世界の機関株主によるESGへの傾注が加速する中、気候変動対応に関するESGコンサルティングも着実に増加しております。」
従来のガバナンス対応を含むコンサルティングに加え、東証市場区分見直しと気候変動対応を含むESGコンサルティングの受託増加が記載されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「本年6月に金融庁はコーポレートガバナンス・コードを改訂し、東証一部からプライム市場へと移行を目指す企業にとっては、新たな行動基準が義務づけられる予定です。ガバナンス設計、株主総会、機関投資家との対話、ESG開示、ダイバーシティ等新たな行動基準の対応に向け多様なコンサルティング需要は、本年6月末の東証上場区分再編の時価総額基準日を視野に入れ今後急速に高まっていくものと想定しております。」
コーポレートガバナンス・コード改訂と東証市場区分再編を受け、ガバナンス設計、株主総会、機関投資家との対話、ESG開示、ダイバーシティまで対応領域が広がっている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「SRコンサルティングにおいては、ESG関連需要が着実に高まっており、ガバナンスコンサルティング、社外取締役の紹介、取締役会評価等の「G」に加え、「E・S」を含めた複合的なESGコンサルティングの提案が奏功し、受託を着実に伸ばしています。」
従来のガバナンス中心のサービスから、環境・社会を含む複合的なESGコンサルティングへ提供領域を広げ、受託を伸ばした。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「下期において、アクティビストによる臨時株主総会招集等の活発化ならびに来期の議決権行使判断基準の厳格化等によりSRアドバイザリーの需要が再び活性化する見込みであり、かつESG関連のコンサルティングのニーズは、急速に高まっており、当社が得意とする「G」に加え、「E・S」についてもAIデータベースを最適に活用しながら、競争力の高いSRとESGが一体となったコンサルティングを提供してまいります。」
従来のガバナンス中心の対応から、「E・S」も含むSR・ESG一体型コンサルティングへ提供領域を広げ、AIデータベースを活用する方針が示されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「こうした状況下にあって、上場企業の皆様においては、資本リスクへの備えに対する意識が急速に高まりつつあり、当社SRアドバイザリーは、コア業務である株主判明・議決権調査を筆頭に、機関株主とのエンゲージメント関連サービス、アクティビスト対策、コーポレート・ガバナンス改善、株主還元の最適化を図る資本政策、第三者機関として実施する取締役会実効性評価、独立社外取締役紹介等いずれも独自のノウハウを結集した幅広いコンサルティングが奏功し、既存ならびに新規のお客様の受託の幅が一段と広がりました。」
取締役会実効性評価、独立社外取締役紹介、ガバナンス改善などを含むガバナンス関連サービスの受託範囲が広がった。 - FY2019前進有価証券報告書
「ガバナンスコンサルティングにおいては、機関株主における社外取締役の独立性判断基準の厳格化や、取締役会における社外取締役比率の増加や多様性を求める動きに後押しされ、社外取締役等人材紹介サービスの受託が増加しました。また、機関株主を中心に、取締役会の実効性について第三者機関の活用を求める声が高まっていることに加え、取締役会の有効性に対する公正性を担保することがアクティビスト対策の一つとなってきていることもあり、当社グループの取締役会評価サービスも受託が伸長しています。」
社外取締役等の人材紹介と取締役会評価の受託が増加し、ガバナンス関連サービスの拡大が進んでいる。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「コーポレートガバナンス・コード対応コンサルティングにおいては、取締役会評価、トレーニングでの第三者機関の利用が着実に増加しつつあり、欧米で最も進んだノウハウを活用した当社グループの取締役会評価サービスは、ラージキャップ企業への導入実績が高く評価され、受託が伸長しています。また社外取締役等人材紹介サービスも着実に受託が増加いたしました。」
取締役会評価、第三者機関を利用したトレーニング、社外取締役等の人材紹介について、ラージキャップ企業を含む受託拡大が進んでいる。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「ガバナンスコンサルティングにおいては、取締役会の多様性や社外取締役の役割増加を背景に、独立社外取締役紹介サービスが格段と増加するとともに、取締役会実効性の第三者評価の引き合いが今日までの実績を理由に一層高まりました。」
独立社外取締役紹介サービスが格段に増加し、過去の実績を背景に取締役会実効性の第三者評価への引き合いも高まった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「ガバナンスコンサルティングにおいては、機関投資家の社外取締役の独立性基準の厳格化や、取締役会の多様性を求める動きに後押しされ、独立社外取締役紹介サービスが増加いたしました。また、6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードへの対応は企業だけではなく機関投資家からの関心も高く、企業の新たな課題への対策として、機関投資家を意識したガバナンスコンサルティングの増加が予想されております。」
独立社外取締役紹介サービスが増加し、平成30年6月改訂のコーポレートガバナンス・コードに対応した、機関投資家を意識するガバナンスコンサルティングへの展開が示されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「ガバナンスコンサルティングでは、多くの企業において取締役会の実効性評価が3年目を過ぎたことで、第三者を起用した高い水準での実効性評価が投資家から求められるようになってきております。また企業不祥事の検証あるいは未然に防ぐ手段としても着目されております。さらに、政策保有株式の価値検証等、平成30年6月からのコーポレートガバナンス・コード改訂に対応した新たなサービスも既に開発しており、引き続き当社グループのガバナンスコンサルティングへの高いニーズが予想されます。」
取締役会実効性評価の第三者評価に加え、政策保有株式の価値検証など、コーポレートガバナンス・コード改訂に対応する新サービスを開発している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「またコーポレートガバナンスコンサルティングでは、大手企業の取締役会の実効性評価の実績とその成果が顧客企業内で広く認知され、取締役会評価における当社グループの強みが一段と浸透することで更なる受託拡大に繋がりました。また、来期に向けて社外取締役の人材紹介に関する要望も増加しております。」
大手企業での取締役会実効性評価の実績・成果が認知され、受託拡大につながった。社外取締役人材紹介への要望も増加している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、ガバナンスに関するコンサルティングサービスも一層強化し、3年目を迎える取締役会の実効性評価の第三者機関としての評価受託が着実に増加するとともに、株式付与型の役員報酬導入、社外取締役紹介に関するコンサルティングサービスも引き合いが高まっています。」
取締役会実効性評価は3年目を迎え、第三者機関としての評価受託が増加した。株式付与型の役員報酬導入および社外取締役紹介サービスの引き合いも高まっている。 - FY2017前進有価証券報告書
「コーポレートガバナンス・コード対応において最も企業が関心を寄せる取締役会の実効性評価、株式を活用した役員報酬制度(Restricted Stock、Performance Share)をテーマに開催したセミナーは満席のお申し込みをいただいたほか、急速にニーズが高まっている独立社外役員候補者の紹介サービスの一環で検索サイト「ID(Independent Director)- Search」を開設した結果、多くの反響を得ております。」
取締役会実効性評価、株式報酬、独立社外役員紹介について、セミナー満席、検索サイト開設、多数の反響などサービス展開の進展が記載されている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「さらに、取締役会の実効性評価、株式を活用した新しい役員報酬制度(Restricted Stock、Performance Share)の導入、独立社外取締役紹介サービス等、当社グループが独自に開発したコンサルティングメニューが顧客のニーズに適切に合致し、既存のお客様ならびに、新規のお客様からの受託が順調に増加しております。」
取締役会評価、株式報酬制度、独立社外取締役紹介などのガバナンス関連サービスについて、既存顧客・新規顧客からの受託増加が記載されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「昨年度からサービスを開始した取締役会評価は、我が国を代表するトップ企業に留まらず、着実に実績を積み重ねております。また、企業の関心が非常に高まっているリストリクテッド・ストックを活用した役員報酬制度につきましても、役員報酬コンサルティングサービスを本格的に開始しております。さらに、引き続き企業のニーズが多い独立社外取締役の紹介を含め、これらのコーポレートガバナンス関連のコンサルティングは、当社グループ業務の柱として成長を遂げていくものと確信しております。」
取締役会評価の実績がトップ企業以外にも広がり、役員報酬コンサルティングが本格開始された。独立社外取締役の紹介を含むガバナンス関連サービスを業務の柱と位置付けている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「新たに展開した取締役会評価は、我が国を代表するトップ企業を中心に実績を積み重ねており、その効果ならびに実効性により毎年の継続実施が見込まれるストックビジネスとして成長しつつあります。さらに、コーポレートガバナンス改革の注目点である役員報酬については、リストリクテッド・ストック等の株式報酬制度の導入にむけての環境整備が進んでおり、これに対応すべく新たな役員報酬コンサルティングサービスを開始いたしました。」
取締役会評価が継続実施を見込むストックビジネスとして実績を積み重ね、役員報酬コンサルティングサービスも開始されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらのコーポレートガバナンス関連のコンサルティングは、当社グループにとっての新規ビジネスであり、早期立ち上げのためにプロジェクト・チームを組成し、経験・ノウハウを集中させることで、プロフェッショナル人材の育成や効率的な運営が可能となっております。」
取締役会評価、役員報酬、株式報酬に関するサービスを含む。