アイ・アールジャパンホールディングス（6035）・リスク対処
投資銀行業務等の拡大に伴う売掛債権回収リスク
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2024。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取引先の信用リスク管理883社が書いているテーマ・逆風903社・追い風17社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。64社中18社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている194社のうち14社を表示しています。上の文は194社すべてから計算しています。このテーマの921件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「与信管理については体制を整備し、取引前の与信審査に加えて、顧客の財務状況により取引開始時に着手金として報酬の一部を受領するなどの対策を取り、債権保全には十分に注力しております。」
売掛債権回収リスクへの対応として、従来の与信管理・債権保全に加え、取引前審査と着手金受領が具体的な対策として明示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「与信管理については体制を整備し、債権保全には十分に注力しておりますが、これらの拡大に伴い、非上場企業や個人経営者等の特定の取引先において、倒産等による債務不履行が生じた場合、売掛債権の回収が不能になる恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
投資銀行業務等の拡大に伴う売掛債権回収リスクと、与信管理・債権保全による対応が再確認されている。 - FY2019対処有価証券報告書
「与信管理については体制を整備し、債権保全には十分に注力しておりますが、これらの拡大に伴い、非上場企業や個人経営者等の特定の取引先において、倒産等による債務不履行が生じた場合、売掛債権の回収が不能になる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
投資銀行業務等の拡大に伴う回収リスクは引き続き認識されているが、与信管理体制の整備と債権保全への注力が明示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらの拡大に伴い、非上場企業や個人経営者等の特定の取引先において、倒産等による債務不履行が生じた場合、売掛債権の回収が不能になる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
投資銀行業務等の拡大に伴い、非上場企業・個人経営者等に対する売掛債権の回収不能リスクを新たに明示している。なお、当年度には貸倒引当金繰入額71,280千円を計上しているが、リスク記載自体は可能性として述べられている。