証券代行事業の拡大に伴うシステム・自己資本規制リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-05-26。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当該金融商品取引業者は自己資本規制比率が140％を下回ることのないようにしなければならず、金融庁長官は当該金融商品取引業者に対しその自己資本規制比率が120％を下回るときは、業務方法の変更等を命じること、また100％を下回るときは３ヶ月以内の期間、業務の停止を命じることができ、さらに業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ回復の見込みがないと認められるときは当該金融商品取引業者の登録を取り消すことができるとされております。」
自己資本規制比率140％、120％、100％の各基準と行政措置のリスクが再確認されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当該金融商品取引業者は自己資本規制比率が140％を下回ることのないようにしなければならず、金融庁長官は当該金融商品取引業者に対しその自己資本規制比率が120％を下回るときは、業務方法の変更等を命じること、また100％を下回るときは３ヶ月以内の期間、業務の停止を命じることができる」
自己資本規制比率140％、120％、100％の各基準と、それに伴う行政措置のリスクが再確認されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「証券代行事業におけるリスク管理においては、継続した強化を徹底してまいります。」
証券代行事業の拡大に伴うシステム・規制関連リスクに対し、リスク管理を継続強化する方針が再確認されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「証券代行業務におけるリスク管理においては、継続した強化を徹底してまいります。」
証券代行事業の拡大に伴うシステム・規制関連リスクに対し、リスク管理を継続強化する方針が再確認されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「証券代行業務におけるリスク管理においては、継続した強化を徹底してまいります。」
証券代行業務におけるリスク管理を継続して強化する方針が再確認されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当該金融商品取引業者は自己資本規制比率が140％を下回ることのないようにしなければならず、金融庁長官は当該金融商品取引業者に対しその自己資本規制比率が120％を下回るときは、業務方法の変更等を命ずること、また100％を下回るときは３ヶ月以内の期間、業務の停止を命ずることができる」
自己資本規制比率140％、120％、100％の各基準と、それに伴う行政措置のリスクが再確認されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「証券代行業務におけるリスク管理においては、引き続き強化を徹底してまいります。」
証券代行業務のリスク管理を引き続き強化する方針が再確認されている。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「7月にはバックアップ体制強化を目的として富山に開設したバックアップセンターが本稼働いたしました。」
前回記載時に本稼働予定だった富山のバックアップセンターが本稼働し、証券代行業務のシステム継続体制が具体的に強化された。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「証券代行業務におけるリスク管理においては、引き続き強化を徹底してまいります。現状はバックアップ体制強化を目的として、富山にバックアップセンターを開設し、今夏本稼働の予定となっております。」
証券代行業務のバックアップ体制強化として富山のバックアップセンターを開設し、本稼働予定まで具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該連結子会社は、証券代行事業への進出により、金融商品取引業者として、金融商品取引法の定めにより必要な140％の自己資本規制比率を維持する必要があります。」
受託拡大やシステム拡張投資を予定しており、減価償却負担、開発遅延、受託先獲得の遅れもリスクとして記載している。