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アイ・アールジャパンホールディングス(6035)・施策前進

譲渡制限付株式報酬制度の導入

FY2017に初出。9回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2022。

9記載
6年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q1 – FY20222017: 220172018: 220182019: 120192020: 120202021: 220212022: 12022
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの683件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022前進有価証券報告書

    「2021年7月7日 (注)7.特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 発行価格 13,750円 資本組入額 6,875円 割当先 当社及び当社子会社の取締役 計8名」

    譲渡制限付株式報酬制度の運用が継続し、2021年7月7日に取締役8名を対象として1,400株が発行された。
  2. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」

    2021年7月7日に、当社および当社子会社の取締役計8名を割当先として1,400株の新株式を発行し、譲渡制限付株式報酬制度の運用が継続・進展した。
  3. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「提出日現在において、発行済株式のうち、56,600株は、現物出資(金銭報酬債権138,990,700円)によるものであります。」

    譲渡制限付株式報酬制度に関連する現物出資株式が56,600株、金銭報酬債権138,990,700円まで増加している。
  4. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「2020年7月13日」

    譲渡制限付株式報酬として、2020年7月13日に当社および当社子会社の取締役計8名を割当先とする4,500株の新株式発行が行われた。提出日現在の現物出資による株式は55,200株、金銭報酬債権は119,740,700円となっている。
  5. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「2019年7月12日(注1)特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 発行価格 2,755円 資本組入額 1,378円 割当先 当社及び当社子会社の取締役 計8名」

    譲渡制限付株式報酬制度について、2019年7月12日に取締役計8名を対象として8,500株の新株式発行が行われた。また、提出日現在の現物出資株式は50,700株まで増加している。
  6. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「提出日現在において、発行済株式のうち、42,200株は、現物出資(金銭報酬債権 44,978,200円)によるものであります。」

    譲渡制限付株式報酬制度に関連する現物出資株式が、前回記載の6,700株から42,200株へ増加した。
  7. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「提出日現在において、発行済株式のうち、6,700株は、現物出資(金銭報酬債権24,991,000円)によるものであります。」

    譲渡制限付株式報酬制度に関連する現物出資として、6,700株、金銭報酬債権24,991,000円が記載されている。
  8. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「提出日現在において、平成29年7月31日を払込期限とする特定譲渡制限付株式発行に伴い、発行済株式総数が14,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,993千円増加しております。」

    譲渡制限付株式報酬制度について、導入決議から具体的な株式発行段階へ進展し、14,400株が発行されたことが記載されている。
  9. FY2017初出有価証券報告書

    「平成29年6月26日開催の第3期定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)に、当社グループの企業価値向上のためのインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。」

    取締役へのインセンティブ付与と株主との価値共有を目的に制度導入を決議し、金銭報酬債権の上限を年額50百万円以内と定めている。
一緒に動いた変遷

「資本市場イノベーターとしての金融ソリューション提供」は、この変遷が動いた9回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

877655★123456
  1. ★この変遷
  2. 1資本市場イノベーターとしての金融ソリューション提供8回
  3. 2年間配当28円の継続予定7回
  4. 3投資銀行業務の拡大7回
  5. 4SRコンサルティングと連動した証券代行サービスの高度化6回
  6. 5プロジェクト収益性向上と過去最高益5回
  7. 6証券代行事業の受託規模と管理株主基盤5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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