アイ・アールジャパンホールディングス（6035）・施策再掲
J-Adviser資格取得によるTOKYO PRO Market上場支援業務の開始
FY2018-Q3に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2022。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TOKYO PRO MarketのJ-Adviser資格取得3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「未上場会社のTOKYO Pro Market上場を支援するJ-Adviser業務といった総合的な金融ソリューションを提供する体制を整えております。」
J-Adviser資格を活用したTOKYO Pro Market上場支援業務が総合的な金融ソリューションの一部として継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、TOKYO PRO Market(TPM)への上場支援を行うJ-Adviser業務では、平成30年11月28日に第１号案件である半導体製造装置関連の設計開発会社の上場と、TPMでは６年半ぶりとなる上場時ファイナンスを実現させました。」
J-Adviser業務で第1号案件の上場と、TOKYO PRO Marketでは6年半ぶりとなる上場時ファイナンスを実現した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、2017年12月に資格取得したTOKYO PRO Marketへの上場支援を行うJ-Adviser業務も、第１号案件として半導体製造装置関連の設計開発会社の上場にむけて業務が進行しており、TOKYO PRO Marketでは６年半ぶりとなる上場時ファイナンスの実現を目指しております。」
J-Adviser業務で第1号案件の上場支援が進行し、TOKYO PRO Marketでは6年半ぶりとなる上場時ファイナンスの実現を目指す段階に進んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「またJ-Adviser資格を取得し未上場企業とのアクセスも強化したことも加え、次期に向けたM&A案件のパイプラインも順調に増加しております。」
J-Adviser資格取得後の未上場企業へのアクセス強化が、次期に向けたM&A案件パイプラインの増加とともに記載されている。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「また、当社グループの新規事業として、平成29年12月８日に株式会社東京証券取引所よりJ-Adviser資格を取得し、プロ向け株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場支援業務を開始いたしました。」
J-Adviser資格を取得し、TOKYO PRO Marketへの上場支援業務を新規事業として開始した。