内部留保を優先した無配方針
FY2016に初出。27回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに17社。
- 2026-08-10引き上げ決算
「2026年12月期(予想) － 4.50 4.50」
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり4.50円とされ、前回まで開示されていた1株当たり4.40円から引き上げられた。 - FY2027-H1再掲有価証券報告書
「2026年２月９日 取締役会 普通株式 利益剰余金 89,899 4.40 2025年12月31日 2026年３月31日」
利益剰余金を原資として、総額89,899千円、1株当たり4.40円の配当を2026年3月31日に支払った。前回の1株当たり4.40円と同水準で、配当による株主還元を継続している。 - 2026-05-11引き上げ決算
「2026年12月期(予想) 0.00 － 4.50 4.50」
2026年12月期の期末配当予想を1株当たり4.50円、年間配当予想を4.50円と示した。前期の期末配当及び年間配当4.40円から、予想配当額が引き上げられている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当可能な金額を慎重に検討した結果、期末配当金を当初予想の１株当たり4.20円から１株当たり4.40円としております。」
前回記載の1株当たり4円から、当事業年度の期末配当を1株当たり4.40円へ引き上げた。 - 2026-03-06前進株主総会
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、現下の業績動向と内部留保の充実度に鑑み、１株当たり４.４円としております。」
安定的な株主還元方針のもと、当事業年度の期末配当額を1株当たり4.4円とした。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年２月25日 取締役会 普通株式 利益剰余金 82,484 4.00 2024年12月31日 2025年３月31日」
2024年12月期の利益剰余金を原資として、総額82,484千円、1株当たり4円の配当を2025年3月31日に支払った。安定的な株主還元方針を実際の配当として継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「事業領域においては、ストックビジネスであるCX改善サービスへのシフトが順調に進みつつあることもあり、今後安定して株主還元を実施できると考えております。」
CX改善サービスへのシフトを背景に安定的な株主還元を行う方針を継続し、当事業年度の期末配当は1株当たり4円とした。 - FY2024-Q2達成有価証券報告書
「普通株式 その他資本剰余金 25,654 5.00 2023年６月30日 2023年９月29日」
その他資本剰余金を原資として、配当金総額25,654千円、1株当たり5円の配当を実施した。これまでの無配・内部留保優先方針から、実際の利益還元に移行した。 - FY2023-Q3達成有価証券報告書
「当社は、2023年４月10日において、ソフトバンク株式会社より自己株式の取得を実施しました。取得目的は、株主還元および企業価値の向上への取り組みを図るためであり、取得株式数は1,261,726株、取得金額は996,763千円になります。なお、今回の取得によって、2023年３月29日開催の臨時株主総会における第１号議案に基づく自己株式の取得を全て終了いたしました。」
前四半期に計画されていたソフトバンクからの自己株式取得を2023年4月10日に実施し、取得株式数1,261,726株、取得金額996,763千円で、承認された取得を全て終了した。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当社は、2022年12月21日に開示をいたしましたとおり、株主還元および企業価値の向上への取り組みを行う一環として、自己株式の取得につきまして検討をしてまいりました。 取得する株式の総数 1,261,726株（上限） （発行済株式総数に対する割合19.76％） 株式の取得価額の総額 996,763,540円（上限） 取得期間 2023年４月10日から４月30日まで」
従来の配当未実施・内部留保優先の方針に加え、ソフトバンクから上限1,261,726株を996,763,540円で取得する自己株式取得計画を、株主還元・企業価値向上の施策として具体化した。取得は株主総会での承認を条件とする計画であり、当四半期末時点では実行前である。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「今後は得られた資金を事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すと同時に、株主に対する利益還元も見据え、早期の配当を実現していく所存です。」
無配・内部留保優先の方針から、事業投資を継続しつつ「早期の配当を実現」する方針を明示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。また、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。」
配当実績がない状態で、内部留保を事業効率化・事業拡大への投資に充当する方針を継続している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社グループは、将来の企業成長と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、株主に継続的に配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、当社は成長過程にあり、財務体質の強化と事業拡大のための投資等が当面の優先事項と捉え、現在、配当は実施しておりません。」
現在無配で内部留保を優先する点は継続しているが、「継続的に配当を行うことを基本方針」とし、将来の配当を検討する表現へ広がっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額 (円) － － －」
当第２四半期累計期間を含む主要な経営指標において配当額はなく、無配方針が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額（円） ― ― ―」
当第１四半期累計期間を含む主要な経営指標において配当額はなく、無配方針が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社は成長過程にあり、株主への長期的な利益還元のためには、財務体質の強化と事業拡大のための投資等が当面の優先事項と捉え、現在、配当は実施しておりません。現時点において、配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。」
配当を実施せず、財務体質の強化と事業拡大投資、内部留保の充実を優先する方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額 (円) － － －」
主要な経営指標において配当額はなく、無配方針が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額 (円) － － －」
当第2四半期累計期間を含む主要な経営指標において配当額はなく、無配方針が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額（円） ― ― ―」
当第１四半期累計期間を含む主要な経営指標において配当額はなく、無配方針が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額（円） － － －」
当第３四半期累計期間を含む主要な経営指標において配当額はなく、無配方針が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額 (円) － － －」
当第２四半期累計期間を含む主要な経営指標において配当額はなく、無配方針が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額 (円) ― ― ―」
当第１四半期累計期間を含む主要な経営指標において配当額はなく、無配方針が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は成長過程にあり、株主への長期的な利益還元のためには、財務体質の強化と事業拡大のための投資等が当面の優先事項と捉え、現在、配当は実施しておりません。」
財務体質の強化、内部留保の充実、事業拡大投資を優先し、配当実施時期は未定とする方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額（円） － － －」
第３四半期累計期間および前期について配当額はなく、配当を実施しない方針が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額（円） － － －」
第２四半期累計期間についても配当額はなく、内部留保と事業投資を優先する無配方針が継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額（円） ― ― ―」
当第１四半期累計期間の主要な経営指標等において、配当額は引き続き記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は成長過程にあり、株主への長期的な利益還元のためには、財務体質の強化と事業拡大のための投資等が当面の優先事項と捉え、現在、配当は実施しておりません。」
当面は配当よりも財務体質の強化、事業拡大投資、内部留保の充実を優先し、配当時期は未定としている。