欠損填補と減資による機動的な資本政策の確保

「同社は25日、自己株式の取得期間を従来の9月30日までから12月31日までに再延長すると発表した。」

「当社は、さらなる企業価値・株主利益の向上を目指し、今後の市場環境の変化に応じて機動的な自己株式の取得を行える機会を確保することが適切であると判断し、取得期間を再度延長することといたしました。」

「当事業年度における自己株式の取得は100,000株、取得価額の総額は40,280千円となりました。」

「当社株式の市場価格および財務状況等を総合的に勘案し、株主利益の向上を図るために実施するものであります。」

「当事業年度における自己株式の取得は100,000株、取得価額の総額は40,280千円となりました。」

「普通株式 その他資本剰余金 25,654 5.00 2023年６月30日 2023年９月29日」

「当社は、2023年４月10日において、ソフトバンク株式会社より自己株式の取得を実施しました。取得目的は、株主還元および企業価値の向上への取り組みを図るためであり、取得株式数は1,261,726株、取得金額は996,763千円になります。」

「一方で当社主要株主であるソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」といいます。）より、保有する当社株式の売却を検討している旨の打診がありました。ソフトバンクの主導による売却の検討と比較して、当社が一旦自己株式の取得という形でソフトバンクの保有する株式を取得し、当社の業績や株価動向等を見据え、消却、当社にとって望ましい企業からの出資、および売り出しなどを機動的に検討できる方が、より株主還元および企業価値の向上への取り組みとして、妥当であると判断をいたしました。」

「当社は、2022年９月28日開催の第17回定時株主総会の決議により、2022年９月30日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,084,883千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損補填に充当しております。」

「2022年６月29日開催の臨時株主総会決議により、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、今後の経営環境の変化に対応した株主還元等の柔軟性及び機動的な資本政策を確保することを目的として、2022年６月30日を効力発生日として、資本金のうち750,894千円及び資本準備金のうち3,162,414千円をその他資本剰余金にそれぞれ振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えております。なお、資本金の減資割合は91.9％で、資本準備金の減資割合は99.8％であります。」