Yextとの協業によるデータ連携・システム開発支援
FY2019-Q1に初出。13回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「OMO推進サービスは、米国のクラウドプラットフォーム「Yext Knowledge Engine」を使用し、顧客の企業情報（新商品や新規店舗の開店情報等）を正確に管理、最適化してユーザーに発信するDKMサービスを行っております。」
Yext Knowledge Engineを用いたDKMサービスをOMO推進サービスとして継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社単体については、DKMサービスにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、インバウンドの減少や緊急事態宣言発出による外出自粛などにより、実店舗の利用が減少する厳しい経済環境のなか、効率的な営業態勢により通年の当社単体の売上高に占める割合のうち、13.1%まで成長しました。」
DKMサービスは、厳しい経済環境下でも効率的な営業態勢により通年の単体売上高の13.1％を占めるまで成長した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「デジタルナレッジマネジメントサービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、インバウンドの減少や緊急事態宣言発出による外出自粛などにより、実店舗の利用が減少する厳しい経済環境のなか、効率的な営業態勢により当社単体売上の14.3%（前年同期比5.5%増）を占めるまでに成長しました。」
厳しい経済環境下でも、DKMサービスが効率的な営業態勢により当社単体売上の14.3％を占め、前年同期比5.5％増まで成長した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「しかし、既存顧客のアップセルによる売上の増加に加えて、新たに飲食、美容、レジャー業界などから顧客を獲得し、業績向上に寄与しました。」
DKMサービスについて、既存顧客のアップセルに加え、飲食・美容・レジャー業界などから新規顧客を獲得し、業績向上に寄与したと記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「新規サービスとして前々期より取り組みを始めたDKMサービスはこれまでに、飲食、アパレル、教育、金融、エンターテイメント、医療、美容、小売等ほとんどすべての業界に実績を積み上げることができました。その結果、DKMサービスは順調に収益を拡大し、売上高で業績向上に大きく寄与しました。」
DKMサービスについて、飲食、アパレル、教育、金融、エンターテイメント、医療、美容、小売などほとんどすべての業界で実績を積み上げ、収益拡大と業績向上への寄与を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、今まで取引実績のなかった美容業界・医療業界から新規受注に成功いたしました。その結果、DKMサービスは順調に収益を拡大し、売上高で業績向上に大きく寄与しました。」
DKMサービスで従来取引実績のなかった美容業界・医療業界から新規受注を獲得し、収益拡大と業績向上への寄与を通期で記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「前期より取り組みを始めたDKMサービスは、当第３四半期連結累計期間において、今まで取引実績のなかった美容業界から、新規受注に成功いたしました。また、当社独自のサービスである「デクワス・マイビジネス」についても営業範囲を拡大し、医療分野での受注に成功いたしました。」
Yextとの協業を起点とするDKM関連領域について、従来取引実績のなかった美容業界から新規受注を獲得し、「デクワス・マイビジネス」では医療分野の受注に成功した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「前期より取り組みを始めたDKMサービスは、アパレル業界、金融機関、教育業界及び小売業界のお客様に続き、外食産業のお客様からの受注に成功いたしました。また、当社独自のサービスである「デクワス・マイビジネス」についても営業範囲を拡大し、第３四半期には医療分野での受注に成功しております。これらDKMサービスの成果は前第２四半期比純増となり、収益拡大の柱とすべく引き続き注力してまいります。」
DKMサービスで外食産業から受注し、「デクワス・マイビジネス」では医療分野からも受注した。顧客業種の拡大と第３四半期の受注という具体的な進展を記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2018年12月より新たに取り組みを始めたDKMサービスは、アパレル大手及び複数の金融機関や教育業界のお客様に続き、複数の小売業界大手のお客様から受注を獲得し、さらに多くの商談が進行中であります。また、2019年５月に独自のサービスとして発表いたしました「デクワス・マイビジネス」についても順調に顧客数を伸ばしております。これらDKMサービスの成果は前第１四半期比純増となり、今後は収益拡大の柱とすべく注力してまいります。」
DKMサービスについて複数の小売業界大手から受注を獲得し、商談が進行中となった。「デクワス・マイビジネス」も顧客数を伸ばし、今後の収益拡大の柱とする方針を示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「さらに、独自の付加価値機能の開発にも着手しており、「デクワス」との相互補完を行うことにより、DKMサービスの拡大を加速させていきます。その第一弾として、独自のサービスとして「デクワス・マイビジネス」を2019年5月に発表、サービスを開始いたしました。」
DKMサービスについて、独自の付加価値機能の開発と「デクワス」との相互補完に加え、第一弾の独自サービス「デクワス・マイビジネス」を2019年5月に開始した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「DKMサービスとは、AIが真価を発揮するために必要なナレッジ（企業が発信する情報等）を、デジタルナレッジマネジメントプラットフォームにより、Google、Apple、Facebook、Amazon、Baiduなどのプラットフォーマーへ配信するサービスで、当第３四半期は、大手アパレル企業及び大手金融機関から受注を獲得しました。当サービスは、小売業界をはじめ、サービス業界、外食産業、旅行業界、不動産業、教育業界など様々な業界からの関心が高く、多数の企業で導入が検討されております。当社はさらに、「デクワス」との相互補完も行うことにより、DKMサービスの拡大を加速させてまいります。」
DKMサービスについて大手企業2社から受注を獲得し、多業界で導入検討が進むなか、「デクワス」との相互補完により拡大を加速する方針を示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「今年度より新たに取り組み始めたデジタルナレッジマネジメント関連のソリューションビジネスに関しましては、着実に見込顧客が拡大しており、本格稼働に向けた準備をするために、先行して費用を計上いたしました。なお、その成果として、2019年１月の案件受注につながっております。」
デジタルナレッジマネジメント関連ソリューションについて、見込顧客の拡大、本格稼働準備、2019年1月の案件受注への進展を記載している。本文では今回、Yextの社名は明示していない。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「また、デジタルナレッジマネジメントのビジネスを世界160か国で展開する米Yext（NYSE:YEXT）の日本法人、株式会社Yext（本社：東京都港区、代表取締役会長兼CEO：宇陀栄次、以下「Yext」といいます。）の国内協業パートナーに認定されました。音声認識やAIなど、新しい技術が続々と生まれている現在、オンライン上のデータを正確に最新に保つ重要性はますます高まっております。当社は、小売業界、飲食業界、金融業界など多くの可能性を持つ日本市場におけるYextの事業を、データ連携支援、周辺システム開発支援などさまざまな形でサポートします。」
Yextの国内協業パートナーに認定され、データ連携支援や周辺システム開発支援を通じて、Yextの日本事業を支援する新たな協業領域を示している。