Komori
ZETA(6031)・施策前進

オンライン・オフラインデータ統合に向けた提携

FY2016に初出。15回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-03-24。

15記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q2前進FY2020 – FY2021再掲FY2022前進FY2024 – 2026-03-242016: 22017: 420172018: 220182019: 120192020: 120202021: 220212022: 120222023: 020232024: 020242025: 120252026: 1
同じテーマの他社
オンライン・オフライン顧客データ統合基盤の構築2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-03-24前進業務提携

    「今後は、検索・レビュー・購買データ・接客履歴などを統合的に活⽤し、EC と店舗を横断した広告・販促・接客の最適化を推進することで、顧客体験の向上と事業収益の最⼤化の両⽴を⽬指します。」

    ECと実店舗をまたぐデータ統合について、検索・レビュー・購買データに加えて接客履歴も活用する構想を示し、広告・販促・接客の最適化へ具体化した。
  2. FY2024前進有価証券報告書

    「当社と当該企業の事業がポストクッキー時代において大変高いシナジーが出る可能性と、連携及び協業に期待して、株式を保有しております。」

    オンライン上のデータ連携・ポストクッキー対応に関する取り組みとして、株式会社インティメート・マージャーの株式23,100株を取得し、連携・協業を期待して保有している。
  3. FY2022再掲有価証券報告書

    「また、新たに当社グループに加わったZETA株式会社の「ZETA CX」ソリューションと「デクワス」ソリューションの積極的な連携・融合を進め、デジタルマーケティングソリューション市場におけるプレゼンスの向上を目指すとともに、両ソリューションのシナジーを高めることによる超過収益力の向上に取り組んでまいります。」

    ZETAとデクワスの経営統合後も、両社のソリューション連携・融合とシナジー向上を継続している。
  4. FY2021前進有価証券報告書

    「お互いの経営資源及び技術開発力の相互活用や顧客基盤の拡大、機動的な事業戦略を策定する経営体制の確立を進めるため、2021年7月に当社を株式交換完全親会社、ZETA株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、企業結合を行いました。」

    ZETAとの資本業務提携から、経営資源・技術開発力の相互活用と顧客基盤拡大を目的とする企業結合へ進んだ。
  5. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「そこで、この度、当社は、本株式交換によるZETAの完全子会社化を通じた経営統合を実現することで、両社の経営資源及び技術開発力やノウハウに関する相互活用のシナジーを発揮し、顧客基盤の拡大や機動的な事業戦略の策定を可能とする経営体制を確立することが最善の策であると判断いたしました。」

    従来の資本業務提携から、ZETAの完全子会社化を通じた経営統合により、経営資源・技術・ノウハウを相互活用する段階へ進んだ。
  6. FY2020前進有価証券報告書

    「ECサイト内検索連動広告やOMO領域での協業を目指した資本業務提携契約」

    オンライン・オフラインのデータや顧客接点の連携に関する取り組みとして、ZETA株式会社との資本業務提携契約を締結した。
  7. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間は、既存サービスに関しては採算を重視し積極的に受注拡大に努め、また2018年8月に締結のクルーズ株式会社との提携業務にも取り組んでまいりました。」

    クルーズ株式会社との2018年8月締結の提携業務に継続して取り組み、既存サービスの受注拡大にも努めている。新たな契約締結などのマイルストーンは示していない。
  8. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間は、事業収益の拡大と採算性の向上を図るとともに、クルーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小渕宏二)と業務提携契約を締結し、販路拡大に向けた取り組みを開始いたしました。」

    販路拡大に向け、クルーズ株式会社との業務提携契約を締結し、取り組みを開始した。既存の提携・販路拡大スレッドにおける具体的な進展である。
  9. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「また、既存サービス分野における競争激化による失注や価格下落を避けるため、顧客の課題解決力を高めることによって収益を獲得する販売手法(ソリューションビジネス)への移行を進めてまいりましたが、当第3四半期において、実際に案件を獲得することができました。」

    ソリューションビジネスへの移行について、体制整備完了後、実際の案件獲得に至った。
  10. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「また、前事業年度から進めていた「ソリューションビジネス」へ移行する体制整備が完了したため、新規受注による利益の拡大に注力いたしました。」

    顧客課題の解決を軸とするソリューションビジネスへの移行について、前事業年度から進めていた体制整備の完了という具体的な進展を記載している。
  11. FY2017再掲有価証券報告書

    「「デクワス.RECO」等の利益を確保できるプロダクトについて、SIerと連携して販路の拡大に注力するとともに、競争激化による失注や価格下落を避けるため、顧客の課題解決力を高めることによって収益を獲得する販売手法(ソリューションビジネス)への移行を行うための体制整備に注力いたしました。」

    SIerとの連携による販路拡大と、顧客課題の解決を軸とするソリューションビジネスへの移行準備を継続している。
  12. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「「デクワス.RECO」等の利益率の高いプロダクトについて、SIerと連携して販路の拡大に注力するとともに、競争激化による失注や価格下落を避けるため、顧客の課題解決力を高めることによって収益を獲得する販売手法(ソリューションビジネス)への移行を行うための体制整備に注力いたしました。」

    SIerとの連携による販路拡大と、ソリューションビジネスへの移行を通じたオンライン・オフライン関連データや顧客課題への対応を継続している。
  13. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「前事業年度に開始した大手プリンターメーカー、大手POSメーカー及び大手印刷会社との取り組みの中で、共同して商品企画、販売ルート・販売重点施策の見直し等を行い、必要に応じた支援策を提供することで、顧客ニーズの掘り起しに注力いたしました。」

    プリンター、POS、印刷会社との連携を通じて、商品企画や販売施策の見直し、顧客ニーズの掘り起こしを継続している。
  14. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「前事業年度に開始した大手プリンターメーカー、大手POSメーカー及び大手印刷会社との取り組みを一層強化し、これらパートナーがオムニチャネルマーケティングサービスを販売しやすくなるための環境整備等を行いました。」

    プリンター、POS、印刷会社との連携と、パートナーが販売しやすくするための環境整備を継続している。
  15. FY2016初出有価証券報告書

    「そのため、各種メーカー、アクセス解析ツール、BI、CRM、SFA、SIer等(注)との連携を早期に行う必要があると考えております。」

    ポイントカードやPOSなどの実店舗データとオンライン行動履歴を統合するため、複数分野の事業者との連携を進める方針を示している。
一緒に動いた変遷

「低採算案件の整理と事業採算性の向上」は、この変遷が動いた15回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

633333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1低採算案件の整理と事業採算性の向上6回
  3. 2パーソナライズ・エンジン「デクワス」の継続開発とブランド価値向上3回
  4. 3ストック・オプションによる希薄化3回
  5. 4オムニチャネルマーケティングへの事業拡張3回
  6. 5主要販売先の売上構成3回
  7. 6社外役員・監査役会を含む監督体制3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ZETAの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-03-24の業務提携で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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