適切な事業領域の選択と製品・ソリューション間のシナジー最大化
FY2021に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-09-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「主にハイエンドのEC事業者に向けて、新規クライアントの開拓及び既存クライアントへのクロスセル・アップセルが順調に推移していること、またZETA CXシリーズの製品間のシナジー効果の高まりを背景に、ZETA CXシリーズの需要は高まっております。」
事業ポートフォリオの再編など新たな変更は示されていないが、ZETA CXシリーズについて顧客開拓、既存顧客への販売拡大、製品間シナジーを通じた成長方針を継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「コマース市場における大きな外部環境の変化を踏まえ、当社グループはこうした成長機会を捉えるべくAIシフトを前提とした成長戦略の策定に取り組んでまいります。中期経営計画も抜本的に見直しを行い、既存計画のロールアップではなく新たな計画として2026年12月期中に発表する予定です。」
従来の事業領域選択・製品間シナジーの方針を、コマース市場の変化を踏まえたAIシフト前提の成長戦略と、中期経営計画の抜本的見直しへ再整理した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「デジタルマーケティング市場で国内№１を目指す当社グループは、構造改革の一環として、2024年10月１日付けで、連結子会社であるデクワス株式会社、ZETA株式会社を吸収合併し、また合併後の商号をZETA株式会社へと変更し経営資源の集中化を図り、CX改善サービス「ZETA CXシリーズ」の開発・販売に注力してきました。」
吸収合併後も経営資源をZETA株式会社とZETA CXシリーズへ集中し、デジタルマーケティング市場で国内№１を目指す方針を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループにおいて、当社、ZETA、デクワス各社に分散している経営資源をZETAに集中すること、また、同様に上記の各社において細分化されている組織を統合して、各種業務の最適化と意思決定プロセスの迅速化を図ることにより、CX事業のさらなる収益向上に取り組むことが、当社グループの成長においては最善であると判断し、ZETA及びデクワスを吸収合併することといたしました。」
分散していた経営資源と組織を統合し、業務最適化・意思決定迅速化を通じてCX事業の収益向上を図るポートフォリオ再編を、吸収合併として実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当グループのリソースを集中し効率的に事業の推進を図るため、当第１四半期連結累計期間よりサービス区分の見直しを行いました。その結果、「CX改善サービス」と「OMO推進事業」を統合し「CX改善サービス」としております。」
リソース集中と効率化を目的としたサービス区分見直しを実施し、CX改善サービスとOMO推進事業を統合した。製品・ソリューションのポートフォリオ再整理を具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「Cookie規制等の諸問題の対処としてIDソリューションの対応や、Cookieを使わない広告商品の開発など市場におけるデジタルマーケティングソリューションの需要を正しく把握し、当社グループの強みが活かせる、かつ市場の競合が少ない事業領域の選択を常に追求し続け、また当社グループの各製品・ソリューションのシナジーが最大化できる事業ポートフォリオを持つことが、グループの企業価値の向上のためには必要不可欠です。」
Cookie規制への対応としてIDソリューションやCookieを使わない広告商品の開発を明示し、事業領域の選択と製品間シナジー最大化を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「市場におけるデジタルマーケティングソリューションの需要を正しく把握し、当社グループの強みが活かせる、かつ市場の競合が少ない事業領域の選択を常に追求し続け、また当社グループの各製品・ソリューションのシナジーが最大化できる事業ポートフォリオを持つことが、グループの企業価値の向上のためには必要不可欠です。」
市場需要・自社の強み・競争環境を踏まえた事業領域の選択と、製品・ソリューション間のシナジーを最大化する事業ポートフォリオの構築を、新たな対処課題として明示している。