守山工場への生産集中と自然災害
FY2016に初出。26回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「事業復旧として優先して取り組む重要事項を選定し、それに対して事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・整備を現在進めております。ＢＣＰ訓練を今期より実施しております。」
自然災害・操業リスクへの対応について、BCPの策定・整備に加え、今期からBCP訓練を実施する段階へ進んだ。 - FY2024対処有価証券報告書
「・危機管理体制やＢＣＰ整備による、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、お客様や従業員等の安全確保と事業継続に向けた体制の構築。 ・賠償責任保険、企業財産包括保険等の付保。 ・建物・構築物・製造設備の耐性診断および補強、被災拠点機能の代替体制構築、本社機能不全時の代替体制構築。 ・供給業者の複社発注化によるサプライチェーン寸断による被害拡大抑止。」
自然災害・操業リスクに対し、危機管理体制、BCP、保険、設備補強、代替体制、複社発注化による対応が具体的に整理されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
守山工場・姫路工場を含む生産拠点と自然災害に関する事業等のリスクについて、重要な変更はないと開示されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
生産拠点と自然災害に関する事業等のリスクについて、重要な変更はないと開示されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
守山工場・姫路工場を含む生産拠点と自然災害に関する事業等のリスクについて、重要な変更はないと開示されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループの主要製品である機関製造工場は守山工場と姫路工場の２拠点があります。加えて子会社である日本ノッズル精機には埼玉工場と加古川工場の２拠点があります。巨大地震や風水害等の自然災害や火災等が発生した場合に、当該工場での直接被害により生産活動が阻害される可能性があります。さらに、これらの災害・事故等が、部品等の供給業者や製品納入先等といった当社グループのサプライチェーンにおいて発生した場合には、供給業者からの部品等の供給不足・中断、製品納入先における生産活動の休止または低下等により当社グループの生産活動・販売活動等が大きな影響を受ける可能性があります。 ・避難訓練の実施、安否確認システムの運用、帰宅困難者用備品の拡充、防災マニュアルの見直しと教育の実施を通じ、従業員の安全を確保。 ・建物・構築物・製造設備の耐性診断および補強、被災拠点機能の代替体制構築、本社機能不全時の代替体制構築。 ・供給業者の複社発注化によるサプライチェーン寸断による被害拡大抑止。」
日本ノッズル精機の埼玉・加古川の2拠点が明示され、生産拠点の分散に加え、耐性診断・補強、代替体制、複社発注化などの事業継続対策が具体化されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
守山工場・姫路工場を含む生産拠点と自然災害に関する事業等のリスクについて、重要な変更はないと開示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
守山工場・姫路工場を含む生産拠点と自然災害に関する事業等のリスクについて、重要な変更はないと開示されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
守山工場・姫路工場を含む生産拠点と自然災害に関する事業等のリスクについて、重要な変更はないと開示されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
守山工場への生産集中と自然災害を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないと開示されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
守山工場への生産集中と自然災害を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないと開示されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの主要製品であるディーゼル機関を生産する工場は、滋賀県守山市の守山工場と兵庫県姫路市の姫路工場の２拠点があります。平素より、減災対応強化や社員の災害発生時の初動対応訓練の実施を通じて損害の軽減を図るよう努めておりますが、巨大地震や風水害等の自然災害や火災等が発生した場合に生産活動が阻害される可能性があります。加えて、これらの災害・事故等が、部品等の供給業者や製品納入先等といった当社グループのサプライチェーンにおいて発生した場合には、供給業者からの部品等の供給不足・中断、製品納入先における生産活動の休止または低下等により当社グループの生産活動・販売活動等が大きな悪影響を受ける可能性があります。」
守山・姫路の2拠点化と減災訓練等の対策を記載する一方、リスクの対象が自社工場だけでなく、部品供給業者・納入先を含むサプライチェーンへ拡大した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「災害による損失 67,591 34,963」
災害による損失は前年同期の67,591千円から当第3四半期累計期間の34,963千円へ減少した。ただし、災害による損失自体は計上されており、工場の生産阻害との因果関係は記載されていない。 - FY2020-Q2災害損失の増加継続有価証券報告書
「災害による損失 16,224 35,182」
当第2四半期累計期間の災害による損失は35,182千円で、前年同期の16,224千円から増加した。工場の生産阻害との因果関係は記載されていない。 - FY2020-Q1災害損失の増加有価証券報告書
「災害による損失 10,656 27,359」
当第1四半期の災害による損失は27,359千円で、前年同期の10,656千円から増加した。工場の生産阻害との因果関係は記載されていない。 - FY2019災害損失の大幅増加有価証券報告書
「災害による損失 33,301 404,112」
災害による損失は前期の33,301千円から当期404,112千円へ増加した。工場の生産阻害との因果関係は本 filing には記載されていない。 - FY2019-Q3災害損失の増加有価証券報告書
「災害による損失 － 67,591」
当第3四半期累計期間に災害による損失67,591千円を計上した。前年同期の計上額はなく、前四半期の16,224千円からも増加している。生産阻害との因果関係は記載されていない。 - FY2019-Q2災害損失の増加有価証券報告書
「災害による損失 － 16,224」
当第2四半期累計期間に災害による損失16,224千円を計上した。前年同期の計上額はなく、前四半期に記載された10,656千円からも金額が増加している。生産阻害との因果関係は記載されていない。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 ― 10,656」
当四半期の営業外費用に災害による損失10,656千円が計上された。自然災害等のリスクに関連する損失が実際に発生したことが示されているが、守山工場または姫路工場の生産阻害との因果関係は本 filing には記載されていない。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループの主要製品であるディーゼル機関を生産する工場は、滋賀県守山市の守山工場と兵庫県姫路市の姫路工場の２拠点がありますが、巨大地震や風水害等の自然災害や火災その他の災害等が発生した場合に生産活動が阻害される可能性があります。」
主要生産拠点が守山工場1カ所から守山・姫路の2拠点として記載され、生産集中構造は変化した。ただし、両拠点の被災可能性は引き続きリスクとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
守山工場への生産集中と自然災害を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないと開示されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
守山工場への生産集中と自然災害を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないと開示されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
守山工場への生産集中と自然災害について、重要な変更はないと開示されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
守山工場への生産集中と自然災害について、重要な変更はないと開示されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
守山工場への生産集中と自然災害について、重要な変更はないと開示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの主要製品であるディーゼル機関を生産する工場は、滋賀県守山市の守山工場１カ所に集中しておりますので、巨大地震が発生した場合に生産活動が阻害される可能性があります。」
主要ディーゼル機関の生産拠点が守山工場1カ所に集中していることを自然災害リスクとして記載している。