英国のEU離脱・海外景気下振れと円高株安

「現時点では大きな影響は見えておらず、状況を注視」

「世界経済におきましては、全体として緩やかな回復基調を維持しているものの、欧米では個人消費や設備投資の伸びが抑制され、中国では内需の弱さを背景に景気回復の勢いが限定的となっています。また、米国における保護主義的な通商政策の動きや、中東地域の不安定化等、地政学的リスクが顕在化しており、先行きは依然として不透明な状況が続いています。」

「世界経済におきましては、人手不足を背景とする賃金上昇や半導体の供給制約の緩和等により、底堅い成長が続く一方、不動産市場の低迷を受けた中国経済の減速や、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化、欧米での金融引き締めに伴う影響等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」

「世界経済におきましては、世界的な物価高や金融引き締めの継続に加え、中国の不動産市況低迷に起因する景気減速やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等、先行きの見通せない不透明な状況が続きました。」

「世界経済におきましては、中国での雇用情勢悪化や不動産市場低迷等の影響から景気の停滞が見られており、欧米では個人消費が底堅く推移する一方で、インフレやウクライナ情勢の長期化による影響等から経済環境は不安定な状況にあります。ＩＭＦの世界経済見通しによりますと、2023年の成長率見通しは+3.0%、2024年は+2.9%と、2022年の+3.5%から低下方向を辿るとの見通しが示されました。」

「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動への規制が緩和されたことから人流が活発化する等、個人消費を中心に緩やかな回復基調となりました。一方で、円安の進行や物価上昇が継続しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。 世界経済におきましては、中国では不動産市況低迷によりゼロコロナ政策終了からの経済回復が低調となっており、また、欧米ではインフレ圧力がなお強く金融政策を巡る不確実性が残存する等、依然として不安定な状況にあります。」

「世界経済におきましては、ウクライナ情勢の長期化に伴う食料・エネルギー危機、中国でのゼロコロナ政策に伴う経済活動の抑制、インフレが加速したことによる積極的な金融引き締めが行われる等、経済成長は低水準で推移いたしました。ＩＭＦが2023年４月に公表した世界経済見通しでは、世界のインフレ率は2022年の8.7%から2023年は7.0%に鈍化する見込みであり、世界経済の成長率は2022年の3.4%から2023年には2.8%へ低下するとの見通しが示されました。」

「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における我が国経済は、物価上昇の影響などを受けつつも新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、米国の政策金利引き上げに伴いドル高基調が顕著となり、さらに物価上昇、また材料や半導体等の調達で支障が見られるなど厳しい状況にあります。 世界経済におきましては、長引くウクライナ情勢に伴う原油・原材料価格の高騰や中国のゼロコロナ政策による主要都市のロックダウンの影響および欧米を中心にインフレが加速する中、経済成長は鈍化してきています。ＩＭＦの世界経済見通しによると、世界のインフレ率は、2021年の4.7%から2022年には8.8%に上昇する見込みで、世界経済の成長率は、2021年の6.0%から2022年には3.2%へ、2023年は2.7%へ鈍化を見込んでいます。」

「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、経済活動の再開による持ち直しの動きが見られたものの、日米金利差拡大を背景とした円安の進行、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの高まりや原油・原材料価格の高騰等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。」

「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及等により、経済活動の段階的再開や景気対策が進み一部持ち直しの傾向が見られたものの、新たな変異株による感染の急拡大、原材料等の需給バランス変調の顕在化、円安の進行、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」

「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における我が国経済は、ワクチン接種の普及等により2021年９月頃から新型コロナウイルス感染者数の減少が続き、段階的な経済活動再開による持ち直しの動きが見られたものの、原油価格高騰や半導体の供給不足等の影響により、やや足踏み状態が続いております。世界経済におきましても、感染症対策と経済活動制限緩和との両立により先進国を中心に回復基調にありますが、物価上昇の顕在化や中国経済の鈍化観測が高まり、また、高い感染力を持つ変異株の感染拡大が報告される等、依然として予断を許さない状況と認識しております。」

「当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施され、ワクチン接種は一定数進んだものの景気の低迷が継続いたしました。世界経済におきましては、先進国を中心に経済活動の再開が進んだ結果、景気回復に向かいつつあったものの、コンテナ不足による国際物流の混乱や半導体をはじめとする部材の供給不足による景気への影響が懸念されており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」

「当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による３度目の緊急事態宣言の発令、まん延防止等重点措置の適用等により経済活動が冷え込み、厳しい状況で推移いたしました。全国的にワクチン普及への動きがみられるものの、変異ウイルスによる感染再拡大も懸念される状況にあります。また、世界経済におきましても、米国や中国ではコロナ危機からの回復を加速させているものの、新興国では感染拡大に歯止めがかかっていない地域もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」

「当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、極めて厳しい状況となりました。また、世界経済におきましても、依然として多くの国が感染拡大による影響を受けており、先行きの見通せない不透明な状況で推移いたしました。」

「当第２四半期連結累計期間（2020年4月1日～2020年9月30日）における我が国経済は、緊急事態宣言の解除に伴い、経済活動の再開が徐々に進められ個人消費にも持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の大幅な減少等、依然として厳しい状況となりました。また、世界経済におきましても、経済活動の制限緩和や経済対策による需要の回復には地域差があり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」

「当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活動の自粛等の影響により、景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。５月25日に全国で緊急事態宣言が解除され経済活動は再開されつつありますが、回復の足取りは鈍く、新型コロナウイルス感染症第二波の発生も懸念される状況にあります。また、世界経済におきましても同様に新型コロナウイルス感染症の影響が甚大な中、米中貿易摩擦の長期化等もあり、先行きの見通せない不透明な状況が続いております。」

「当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や、年度末にかけての新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界経済の停滞等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」

「当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における我が国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善を背景に引き続き緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の影響による中国経済の停滞等、世界経済に与える懸念材料も多く、依然として不透明な状況で推移いたしました。」

「一方で、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速や中東情勢の悪化による原油価格の高騰等、景気悪化の懸念材料も多く、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」

「当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における我が国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に堅調な設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速や、英国のＥＵ離脱問題の影響等により、依然として不透明な状況で推移いたしました。」

「当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）における我が国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善を背景に引き続き緩やかな回復基調にあるものの、米中の貿易摩擦等、世界経済に与える懸念材料も多く、依然として不透明な状況で推移いたしました。」

「当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）における我が国経済は、堅調な設備投資や雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調にあるものの、日本各地で発生した自然災害や米国政権の通商政策動向が世界経済に与える影響等により、依然として不透明な状況で推移いたしました。」

「当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）における我が国経済は、政府による経済政策を背景に設備投資の増加や雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調にあるものの、米国政権の通商政策の影響や東アジアの地政学的リスクの高まり等により、依然として不透明な状況で推移いたしました。」

「当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策を背景に企業業績や雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調が続きましたが、海外の不安定な政治動向や東アジアの地政学的リスクの影響が懸念される等、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」

「当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）における我が国経済は、政府による経済政策などにより緩やかな回復基調が続くものの、米国の政策運営や欧州の政治情勢への懸念および東アジアの地政学的リスクの高まりなど、世界経済の不確実性により、依然として不透明な状況で推移いたしました。」

「当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）における我が国経済は、政府による経済政策などにより緩やかに回復しつつあるものの、新興国経済の成長鈍化、米国の政策運営や欧州の政治情勢への懸念ならびに東アジアの地政学的リスクの高まりなどにより、依然として不透明な状況で推移いたしました。」

「当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）における我が国経済は、政府による経済政策などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速、米国の政策動向や欧州の政治情勢への懸念ならびに地政学的リスクの高まりなどにより、依然として不透明な状況で推移いたしました。」

「当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）における我が国経済は、政府による経済政策などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、中国経済を初めとした新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱決定や米国の新政権への移行による影響などにより為替は乱高下するなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」

「当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）における我が国経済は、政府による経済政策などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、中国経済を初めとした新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱決定による影響などにより為替は円高水準が続き、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」

「英国のＥＵ離脱決定による影響や中国経済を初めとした海外景気の下振れ懸念などにより年初からの円高や株安が継続しており、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」