中期経営計画最終経営目標の達成困難
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2023。
ダイハツインフィニアースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに13社。
- FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、2022年11月に中長期ビジョン『POWER! FOR ALL beyond 2030』を公表し、2050年までの中長期的な事業戦略を示しました。」
旧中期経営計画の最終目標数値を取り下げた後の計画枠組みが、2050年までを視野に入れた中長期ビジョンと事業戦略へ移行している。 - FY2022後退有価証券報告書
「このような状況を踏まえ、前中計期間に再構築した収益基盤をもとに成長戦略を実行する現行中計の事業シナリオを変更すべきと判断し、最終年度2022年度における経営目標数値の取り下げを、2022年４月28日の取締役会で決議いたしました。」
現行中期経営計画の最終年度における経営目標数値を取り下げる決議が示され、計画上の数値目標が撤回された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2020年度は、３か年の中期経営計画の初年度として、これまでに再構築した収益基盤をもとに成長戦略を目論むなか、新型コロナウイルス感染症の影響で、当社を取り巻く環境が一変する事態となりました。」
過去の中期経営計画の未達後、再構築した収益基盤を基礎とする新たな3か年中期経営計画の初年度として位置づけが改められている。 - FY2020当初経営目標の未達確定有価証券報告書
「大型機関やデュアルフューエル機関のラインアップ拡充、機種レンジの整理やダイハツブランドシェア拡大に向けた中国ライセンス先との協力関係強化構築、原価企画をはじめとしたモノづくり改革、執行役員制度導入による業務執行責任の明確化等、一定の成果をあげることはできましたが、中期経営計画策定段階で予測していた本格的な新造船の需要回復には至らなかったことから当初の経営目標を達成することはできませんでした。」
2015年4月から2020年3月までの中期経営計画について、個別施策では一定の成果があった一方、当初の経営目標は達成できなかったと通期で明記された。 - FY2019初出有価証券報告書
「ただし、昨今の米中貿易摩擦も影響し、造船市場の本格的な回復には至っていないことから、本中期経営計画期間（2015年４月１日～2020年３月31日）における最終経営目標は達成が困難となりました。」
2015年4月から2020年3月までの中期経営計画について、米中貿易摩擦や造船市場の回復遅れを背景に、最終経営目標の達成が困難になったとの記載が初めて現れている。