三菱重工業グループへの事業・売上依存
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2025。
ジャパンエンジンコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「三菱重工業㈱ 被所有 直接 14.8% 固定資産の取得 3,462,924」
三菱重工業が直接14.8％を保有する主要株主として記載され、本社工場敷地の取得額34億6,292万4千円も関連当事者取引として開示されている。従来の技術・人員面の協力関係に加え、資本・設備面の関係が具体化している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「同社からは研究開発等の技術面や人員の面で協力を得ております。同社との取引、協力関係を維持、強化することを目的として保有しております。」
三菱重工業との関係は、従来の売上依存を中心とした説明から、株式保有、研究開発・人員面の協力、取引関係の維持強化として記載されている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「なお、平成31年２月６日付で適時開示しました「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、三菱重工業株式会社は、その他の関係会社ではなくなりました。」
従来の三菱重工業株式会社をその他の関係会社とする関係が終了し、三菱重工業グループとの事業・資本関係の法的な位置付けが変化している。ただし、売上依存や技術関係の消滅までは記載していない。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「平成29年８月２日付で三菱重工マリンマシナリ株式会社が所有する当社普通株式が三菱重工業株式会社に譲渡されたため、同日付で三菱重工マリンマシナリ株式会社がその他の関係会社でなくなりました。この結果、その他の関係会社は三菱重工業株式会社１社となっております。」
従来の三菱重工マリンマシナリを介した関係会社・株主構造から、三菱重工業株式会社を単独のその他の関係会社とする構造に変化している。売上依存度への影響自体は記載していない。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における三菱重工マリンマシナリ㈱及び三井物産㈱に対する販売実績はない。」
従来の主要販売先であった三菱重工舶用機械エンジンの後継会社への当四半期販売実績がなく、事業統合後に売上依存の構造が変化している。ただし、技術支援・ライセンス等を含む関係全体の依存が解消したとは記載していない。 - FY2017悪化有価証券報告書
「平成29年３月期における当社の売上高に占める三菱重工舶用機械エンジン㈱向け売上高の割合は30.2％となっている。」
三菱重工舶用機械エンジン向け売上比率が前期の19.9％から30.2％へ上昇しており、通期ベースでも売上依存度の高まりを記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「三菱重工舶用機械エンジン㈱ 1,996,603 22.4 1,917,769 29.2」
三菱重工舶用機械エンジン㈱向け売上割合は前年同四半期累計期間の22.4％から29.2％へ上昇しており、前年同期比で売上依存度が高まっている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「三菱重工舶用機械エンジン㈱ 1,420,729 22.6 1,387,383 32.5」
三菱重工舶用機械エンジン㈱向け売上割合は前年同四半期の22.6％から32.5％へ上昇した。前四半期の45.7％からは低下したものの、前年同期比では依存度が高まっている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「相手先 前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 三菱重工舶用機械エンジン㈱ 961,885 29.3 1,075,145 45.7」
三菱重工舶用機械エンジン㈱向け売上の当第1四半期総売上高に対する割合は45.7％で、前年同四半期の29.3％から上昇している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年３月期における当社の売上高（請負工事含む）に占める三菱重工舶用機械エンジン㈱向け売上高（請負工事含む）の割合は19.9％となっている。また、取締役７名のうち、１名は三菱重工舶用機械エンジン㈱使用人であり、３名は三菱重工業㈱出身者である。今後、両社の経営方針等に変更があった場合、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性がある。」
三菱重工舶用機械エンジンからの売上比率19.9％、役員構成、技術提携・部品購入・工場賃借などを示し、両社の方針変更による影響をリスクとしている。