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ジャパンエンジンコーポレーション(6016)・リスク対処

主機関受注の前倒しによる受注損失引当

FY2018-Q1に初出。28回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。

28記載
10年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2020-Q3 – FY2021悪化FY2023-Q2 – FY2024-Q2対処FY2025-H1 – FY20262017: 220172018: 420182019: 420192020: 320202021: 320212022: 320222023: 420232024: 220242025: 220252026: 12026
同じテーマの他社
損失見込受注契約に係る受注損失引当金の解消169社が書いているテーマ・逆風168社・追い風1社

ジャパンエンジンコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値(2023年)より4年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。116社中26社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに60社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている169社のうち14社を表示しています。上の文は169社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「受注損失引当金は前事業年度末の663,000千円から584,000千円へ減少しております。」

    受注損失引当金残高が7,900万円減少し、受注損失に関する引当負担が縮小した。ただし、5億8,400万円の引当金はなお計上されている。
  2. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「受注損失引当金 663,000 447,000」

    受注損失引当金残高が前事業年度末の6億6,300万円から当中間会計期間末の4億4,700万円へ2億1,600万円減少し、受注損失に関する引当負担が縮小した。
  3. FY2025対処有価証券報告書

    「受注損失引当金は前事業年度末の1,327,000千円から663,000千円へ減少しております。」

    受注損失引当金残高が前期末の13億2,700万円から6億6,300万円へ半減し、受注損失に関する引当負担が縮小した。
  4. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「受注損失引当金の増減額(△は減少) 990,000 △ 589,000」

    受注損失引当金は前事業年度末の13億2,700万円から当中間会計期間末の7億3,800万円へ5億8,900万円減少した。受注損失に関する引当負担が大幅に縮小している。
  5. FY2024-Q3引当残高高止まりも前四半期比減少有価証券報告書

    「受注損失引当金 2,231,000 3,044,000」

    受注損失引当金は前事業年度末の2,231百万円から3,044百万円へ増加しており、受注損失負担は高水準で残っている。一方、前四半期末の3,221百万円からは減少しており、引当残高には一部縮小がみられる。
  6. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「流動負債は、前事業年度末に比べ30.5%増加し、13,628百万円となりました。これは主として電子記録債務が938百万円増加、受注損失引当金が990百万円増加、前受金が1,638百万円増加、その他流動負債が324百万円減少したことなどによるものであります。」

    受注損失引当金が前事業年度末の2,231百万円から3,221百万円へ990百万円増加し、受注損失に関する引当負担が拡大している。
  7. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「流動負債は、前事業年度末に比べ7.5%増加し、11,227百万円となりました。これは主として電子記録債務が399百万円増加、受注損失引当金が647百万円増加、その他流動負債が207百万円減少したことなどによるものであります。」

    受注損失引当金は前年度末の22億3,100万円から当第1四半期末の28億7,800万円へ6億4,700万円増加し、受注損失に関する引当負担が再び拡大した。
  8. FY2023悪化有価証券報告書

    「受注損失引当金は973,000千円から2,231,000千円へ増加しております。」

    受注損失引当金残高が前期末の9億7300万円から22億3100万円へ増加し、受注案件の損失負担が再び大幅に拡大した。受注損失が確実視される案件について引当計上している。
  9. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「流動負債は、前事業年度末に比べ15.3%増加し、9,956百万円となりました。これは主として電子記録債務が759百万円増加、受注損失引当金が748百万円増加したことなどによるものであります。」

    受注損失引当金は前事業年度末の973百万円から当第3四半期会計期間末には1,721百万円へ増加しており、受注損失に関する引当負担が再び拡大している。
  10. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「受注損失引当金 973,000 1,545,000」

    受注損失引当金残高が前事業年度末の973百万円から当第2四半期会計期間末には1,545百万円へ増加した。第2四半期累計期間の増減額も572百万円の増加となっており、受注損失に関する引当負担が再び拡大している。
  11. FY2022対処有価証券報告書

    「受注損失引当金が前連結会計年度末の1,285百万円から973百万円へ減少しており」

    受注損失引当金残高が前連結会計年度末から312百万円減少し、受注損失に関する引当負担が縮小した。ただし、973百万円の引当金は引き続き計上されている。
  12. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「受注損失引当金が146百万円減少したことなどによるものであります。」

    受注損失引当金残高が前連結会計年度末の1,285百万円から1,139百万円へ146百万円減少し、引当負担が縮小した。
  13. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「これは主として受注損失引当金が264百万円減少したことなどによるものであります。」

    受注損失引当金が前連結会計年度末の1,285百万円から1,021百万円へ264百万円減少しており、受注損失に関する引当負担が縮小した。
  14. FY2021悪化有価証券報告書

    「受注損失引当金1,285,000千円」

    受注損失引当金残高が前連結会計年度末の10億9,200万円から当連結会計年度末には12億8,500万円へ増加し、受注損失に関する引当負担が拡大している。
  15. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「受注損失引当金 1,092,000 1,408,000」

    受注損失引当金残高が前連結会計年度末の10億9,200万円から当第3四半期末には14億800万円へ増加しており、受注損失に関する引当負担が拡大している。
  16. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「受注損失引当金 1,092,000 1,374,000」

    受注損失引当金残高が前連結会計年度末の10億9,200万円から当第2四半期末には13億7,400万円へ増加している。加えて、当四半期累計期間の増減額として2億8,200万円の増加を計上している。
  17. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「受注損失引当金 1,092,000 1,260,000」

    受注損失引当金残高が前連結会計年度末の10億9,200万円から当第1四半期末には12億6,000万円へ増加しており、受注損失に関する引当負担が拡大している。
  18. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「受注損失引当金 1,204,000」

    受注損失引当金残高が前四半期末の9億1,400万円から12億400万円へ増加しており、受注損失に関する引当負担が拡大している。
  19. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「受注損失引当金 914,000」

    受注損失引当金残高が前事業年度末の10億4,000万円から9億1,400万円へ減少しており、引当負担が縮小している。ただし、引当金は引き続き計上されている。
  20. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「受注損失引当金 1,040,000」

    受注損失引当金残高がFY2019末の4億7,200万円から当第1四半期末には10億4,000万円へ増加しており、受注損失に関する引当負担が拡大している。
  21. FY2019悪化有価証券報告書

    「受注損失引当金の増減額(△は減少) 71,000 466,000」

    当期の受注損失引当金の増加額が4億6,600万円となり、前期の7,100万円から拡大している。受注損失に関する引当負担がさらに増加した。
  22. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「受注損失引当金 472,000 715,000」

    受注損失引当金残高が前事業年度末の4億7,200万円から当第3四半期会計期間末には7億1,500万円へ増加しており、受注損失に関する引当負担が拡大している。
  23. FY2019-Q2対処有価証券報告書

    「受注損失引当金 472,000 466,000」

    受注損失引当金残高は前事業年度末の4億7,200万円から当第2四半期会計期間末には4億6,600万円へ減少している。ただし、引当金は引き続き計上されている。
  24. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「受注損失引当金 472,000 570,000」

    受注損失引当金残高が前事業年度末の472,000千円から当第1四半期会計期間末には570,000千円へ増加しており、受注損失に関する引当負担が拡大している。
  25. FY2018悪化有価証券報告書

    「受注損失引当金の増減額(△は減少) △23,000 71,000」

    当期のキャッシュ・フロー計算書で受注損失引当金の増加額7,100万円を計上しており、受注損失に関する引当がなお増加している。
  26. FY2018-Q3対処有価証券報告書

    「受注損失引当金\n401,000\n654,000」

    受注損失引当金の残高が前事業年度末の401,000千円から当第3四半期会計期間末には654,000千円となっている。前四半期末の681,000千円との比較では減少しているが、引当金は引き続き計上されている。
  27. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「受注損失引当金 401,000 681,000」

    受注損失引当金の残高が前事業年度末の401,000千円から当第2四半期会計期間末には681,000千円へ増加している。本文では増加理由の追加説明はない。
  28. FY2018-Q1顕在化有価証券報告書

    「また、主機関受注の前倒しにより、受注損失引当金(4億2千2百万円)を追加計上しております。」

    主機関受注の前倒しに伴う損失が実際に見込まれ、4億2,200万円の受注損失引当金を追加計上したと記載している。
一緒に動いた変遷

「海運・造船市況と新造船需要の変動」は、この変遷が動いた28回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1099777★123456
  1. ★この変遷
  2. 1海運・造船市況と新造船需要の変動10回
  3. 2営業利益・経常利益の黒字化9回
  4. 3主機関販売台数の減少と舶用内燃機関売上の減収9回
  5. 4収益力のある安定した経営体質の構築7回
  6. 5主機関のコスト競争力強化と戦略機種への集中7回
  7. 6内製化と変動費削減による製造技術力の強化7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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