中期経営計画『Breakthrough to 2020』によるグローバル事業拡大
FY2017-Q3に初出。22回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「2024年５月23日に公表した「中期経営計画（2025年３月期−2027年３月期）」において、「グローバル連携・団結の強化」「構造改革の実行」「注力市場への経営資源投下」を基本方針に掲げております。」
中期経営計画の三つの基本方針を継続して掲げ、グローバル連携、構造改革、注力市場への投資を進めるとしている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「2024年５月23日に公表した「中期経営計画2025/３期−2027/３期」において「グローバル連携・団結の強化」「構造改革の実行」「注力市場への経営資源投下」を方針に掲げております。」
中期経営計画の三つの方針を継続して掲げ、グローバル連携、構造改革、注力市場への投資を進めるとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2024年５月23日に公表した「新中期経営計画2025/３期－2027/３期」は「飛躍に向けて手を打つ３か年」と位置付けられており、「グローバル連携・団結の強化」「構造改革の実行」「注力市場への経営資源投下」の三つをテーマとして掲げております。」
従来の計画から、新中期経営計画2025年３月期－2027年３月期へ移行し、グローバル連携、構造改革、注力市場への資源投下を三つのテーマとして掲げている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと明示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと明示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2023年３月期はウクライナ情勢の悪化や原油及び原材料の高騰が続く見通しですが、新工場の黒字化及びワンチャイナプロジェクトなどの構造改革に加えて、コストアップ分の価格転嫁が進むことから収益改善は進展すると見ています。」
新工場の黒字化、ワンチャイナプロジェクト、価格転嫁を収益改善策として掲げているが、具体的な完了・達成実績ではなく今後の見通しとして記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと明示している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2021年５月14日に公表した「新中期経営計画2022/３期－2024/３期」において「ガバナンス体制の強化」「収益構造の強化」「財務体質の強化」を方針として掲げております。」
従来の『Breakthrough to 2020』から、新中期経営計画2022/３期－2024/３期に基づくガバナンス、収益構造、財務体質の強化へ計画の枠組みが移行している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「セグメント利益は新型コロナウイルスの影響によるチェコ工場の量産開始遅延により負担は増加しましたが、イギリスにおいて生産体制を合理化したことなどから同79.2％増の92百万円となりました。」
グローバル拠点拡大策の一環であるチェコ工場について、新型コロナウイルスの影響による量産開始遅延が記載された。一方、英国では生産体制の合理化が進められている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「なお、大きな投資はチェコ工場及び埼玉工場拡張工事を最後の一区切りとし、現在新たな工場新設計画はありません。2021年３月期は新型コロナウイルスの影響によりそれらの新工場のブレイクイーブンに向けた進捗は一旦足踏みとなる見通しですが、経済活動正常化後は再び収益拡大に向けて進展させていきます。」
新工場の開設を進める従来の拡大局面から、チェコ工場と埼玉工場拡張を一区切りとして新設計画を置かず、既存拠点の収益化へ重点を移す表現となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「住設・インフラ向けが減少しましたが、医療向けが順調に拡大したことなどから売上高は前年同四半期比3.3％増の18億80百万円となりました。セグメント損失はメキシコ工場の自動車向け生産ラインが一部稼働したことに伴い赤字が圧縮されたことから２億20百万円（前年同四半期は２億64百万円の損失）となりました。」
グローバル事業拡大策の一環として記載されてきたメキシコ工場の自動車向け生産ラインの一部稼働が継続している。新たな工場完成や全面稼働の到達は示されていない。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「メキシコ工場の生産ラインが一部本格稼動したほか、医療向けが好調に推移したことなどから売上高は前年同四半期比10.5％増の６億78百万円となりました。」
グローバル事業拡大策の一環として記載されてきたメキシコ工場で、生産ラインの一部本格稼動に至ったことが示された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「自動車産業を中心に拡大するメキシコ及び中南米市場への販売強化を図るべく、メキシコ国内に独立現地法人を設立するとともに、AAM社の傘下であったケレタロ工場及びノガレス工場のビジネスを移管し、米州オペレーションを再編しました。」
メキシコ・中南米市場の販売強化に向け、独立現地法人の設立、ケレタロ工場・ノガレス工場の事業移管、米州オペレーションの再編を実施した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「自動車と航空機向けが好調に推移したことなどから売上高は前年同四半期比16.5％増の10億21百万円となりましたが、チェコの新工場の開設準備費用等が発生したこと、及び材料費が高騰したことなどから、セグメント利益は同19.8％減の77百万円となりました。」
これまで計画として記載されていたチェコ新工場について、開設準備費用が実際に発生したと記載され、開設準備段階への進展が示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「アジアにおいては、インド工場の開設、ベトナム工場及びインドネシア工場の増強など、引き続き投資を行ってまいります。欧州においては、欧州大陸の自動車ビジネスへの拡大を図るべく、自動車市場の中心地であるドイツの隣国チェコに工場を開設いたします。米州においては、中南米向けのビジネスを強化するべく特にメキシコケレタロ州の工場への投資を進めてまいります。」
グローバル事業拡大策として、インド、ベトナム、インドネシア、チェコ、メキシコの工場開設・増強投資を具体的に示している。各投資の完了実績は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新興国市場において日系・欧米系自動車部品メーカー向けの販路拡大を目的として、積極的に海外投資を進めてまいります。アジアにおいてはベトナム工場の増強、インドの工場新設、中国においては武漢地域へ営業拠点の新設や中国事業の再編等を進めてまいります。」
『Breakthrough to 2020』に関連するグローバル事業拡大について、ベトナム、インド、中国、欧州、米州での具体的な投資・拠点施策を詳述している。ただし、今回の記載は計画・施策の具体化であり、個別施策の完成や目標達成は示していない。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「また、中期経営計画“Breakthrough to 2020”を策定し、この達成に向けグローバル事業の拡大を重点施策のひとつとしております。」
『Breakthrough to 2020』という中期経営計画と、その重点施策の一つとしてのグローバル事業拡大が初めて明示されている。