海外進出に伴う政策・法規制・地政学・災害等のリスク
FY2017に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
アドバネクスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。74社中37社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、グローバル展開が進んでいることから、進出先の地域特有のリスクを抱えております。具体的には経済成長率やインフレ率を無視した最低賃金の引上げやデモ・テロの発生、自然災害や感染症の拡大、関税や法人税率など税制ルールの変更が想定されます。」
海外展開に伴う最低賃金、デモ・テロ、自然災害、感染症、関税・税制変更等のカントリーリスクを継続して記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、グローバル展開が進んでいることから、進出先の地域特有のリスクを抱えております。具体的には経済成長率やインフレ率を無視した最低賃金の引上げやデモ・テロの発生、自然災害や感染症の拡大、関税や法人税率など税制ルールの変更が想定されます。」
海外展開に伴う最低賃金、デモ・テロ、自然災害、感染症、関税・税制変更等のカントリーリスクを継続して記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社連結子会社であるAdvanex Europe Ltd.で発生した災害による損失であります。」
海外拠点に関する災害リスクについて、欧州子会社で災害による損失3,083千円が実際に計上された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症防止を背景とした現地政府当局の要請により一部の海外子会社の操業を停止いたしました。操業停止期間中に発生した固定費を特別損失として44,323千円計上いたしました。」
海外子会社の操業停止と固定費44,323千円の特別損失計上が続いており、感染症・現地政府対応リスクの実際の影響が継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症防止を背景とした現地政府当局の要請により一部の海外子会社の操業を停止いたしました。操業停止期間中に発生した固定費を特別損失として44,480千円計上いたしました。」
海外子会社の操業停止が当四半期にも実際に発生し、固定費44,480千円を新型コロナウイルス感染症関連損失として計上した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症防止を背景とした現地政府当局の要請により一部の海外子会社の操業を停止いたしました。操業停止期間中に発生した固定費を特別損失として43,986千円計上いたしました。」
海外進出に伴う感染症・現地政府対応リスクについて、海外子会社の操業停止が発生し、固定費43,986千円を特別損失として計上した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、世界12ヵ国に20ヵ所の生産拠点を持つなどグローバル展開が進んでいることから、進出先の地域特有のリスクを抱えております。具体的には経済成長率やインフレ率を無視した最低賃金の引上げやデモ・テロの発生、自然災害や感染症の拡大、関税や法人税率など税制ルールの変更が想定されます。」
12か国・20生産拠点を前提とする最低賃金、デモ・テロ、自然災害、感染症、税制変更等のカントリーリスクと情報共有による対応が継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、世界12ヵ国に20ヵ所の生産拠点を持つなどグローバル展開が進んでいることから、進出先の地域特有のリスクを抱えております。具体的には経済成長率やインフレ率を無視した最低賃金の引上げやデモ・テロの発生、自然災害や感染症の拡大、関税や法人税率など税制ルールの変更が想定されます。」
従来の海外進出リスクの列挙から、12か国・20生産拠点を前提とするカントリーリスクとして、最低賃金、デモ・テロ、感染症、税制変更等を整理している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症防止を背景とした現地政府当局の要請により一部の海外子会社の操業を停止いたしました。操業停止期間中に発生した固定費等を特別損失として39,820千円計上いたしました。」
海外子会社の操業停止が継続し、操業停止中の固定費等として39,820千円の特別損失を計上した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症防止を背景とした現地政府当局の要請により一部の海外子会社の操業を停止いたしました。操業停止期間中に発生した固定費等を特別損失として39,179千円計上いたしました。」
海外子会社の操業停止が継続して記載され、操業停止中の固定費等として39,179千円の特別損失を計上した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症防止を背景とした現地政府当局の要請により一部の海外子会社の操業を停止いたしました。操業停止期間中に発生した固定費等を特別損失として38,054千円計上いたしました。」
海外進出に伴う感染症等のリスクについて、海外子会社の操業停止が当四半期にも発生し、固定費等38,054千円を特別損失として計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループにおいて一部工場稼働停止などの影響が出ております。」
海外拠点を含むグローバル展開に伴う感染症等のリスクについて、一部工場の稼働停止という影響が実際に発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの海外市場への事業進出に伴い、予期しない政策や法律または規制の変更、テロまたは戦闘行為の発生、自然災害の発生、疫病の発生等が当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業拡大に伴う政策・法規制、テロ・戦闘、自然災害、疫病のリスクが継続して記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらの海外市場への事業進出に伴い、予期しない政策や法律または規制の変更、テロまたは戦闘行為の発生、自然災害の発生、疫病の発生等が当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外での生産・販売活動の拡大に伴う政策、法規制、テロ・戦闘、自然災害、疫病のリスクを列挙している。