企業価値・株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度
FY2017に初出。16回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-05-13。
- FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分） 7,000 4,018」
2025年4月30日に、譲渡制限付株式報酬として自己株式7,000株、処分価額総額4,018千円を処分した。 - 2026-03-04前進株主総会
「当事業年度中に業務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」
2025年度に取締役（社外取締役を除く）へ6,000株、監査役へ1,000株を交付した実績を記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2024年４月９日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことを決議し、４月30日に処分いたしました。 （１）処分期日 2024年４月30日 （２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 7,100株 （３）処分価額 １株につき699円 （４）処分価額の総額 4,962,900円」
譲渡制限付株式報酬制度について、2024年4月30日に自己株式7,100株、処分価額総額4,962,900円の処分を実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年４月10日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことを決議し、４月28日に処分いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年4月28日に自己株式8,000株、処分価額総額4,064千円の処分を実施した。取締役3名に6,800株、監査役1名に1,200株を処分している。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分） 10,000 5,440」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年4月28日に自己株式10,000株、処分価額総額5,440千円の処分を実施したことを通期実績として開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことを決議いたしました。 （１）処分期日 2022年４月28日 （２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 10,000株 （３）処分価額 １株につき544円 （４）処分価額の総額 5,440,000円」
譲渡制限付株式報酬について、2022年4月11日に取締役3名・監査役1名へ合計10,000株を処分する決議を行い、処分期日と処分価額を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分） 8,300 5,013」
譲渡制限付株式報酬制度について、2021年5月7日に自己株式8,300株、処分価額総額5,013千円の処分を実施したことを通期実績として開示している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年４月８日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことを決議いたしました。 １．処分の概要 （１）処分期日 2021年５月７日 （２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 8,300株 （３）処分価額 １株につき604円 （４）処分価額の総額 5,013,200円 （５）処分予定先 当社の取締役 ３名 7,000株 当社の監査役 １名 1,300株」
譲渡制限付株式報酬制度について、2021年4月8日に自己株式8,300株の処分を決議した。処分期日は2021年5月7日で、取締役3名に7,000株、監査役1名に1,300株を処分予定としている。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分） 9,100 4,959」
譲渡制限付株式報酬制度について、2020年5月7日に自己株式9,100株、処分価額総額4,959千円の処分を実施したことを通期実績として開示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年４月10日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことを決議いたしました。 １．処分の概要 （１）処分期日 2020年５月７日 （２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 9,100株 （３）処分価額 １株につき545円 （４）処分価額の総額 4,959,500円 （５）処分予定先 当社の取締役 ３名 7,600株 当社の監査役 １名 1,500株」
譲渡制限付株式報酬制度について、2020年4月10日に自己株式9,100株の処分を決議した。処分期日は2020年5月7日で、取締役3名に7,600株、監査役1名に1,500株を処分予定としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「さらに、2018年３月28日開催の当社第47回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）（以下、総称して「対象役員」という）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員に対し、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いただいております。」
企業価値の持続的向上へのインセンティブと株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度を継続している。当期は自己株式7,200株を処分した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年４月12日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことを決議いたしました。 （２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 7,200株」
譲渡制限付株式報酬制度について、2019年4月12日に自己株式7,200株の処分を決議した。処分期日は2019年5月7日で、取締役3名に6,200株、監査役1名に1,000株を処分予定としている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年４月13日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式7,700株を取締役4名・監査役1名に処分する具体的な決議が示された。処分期日は平成30年5月7日、処分価額総額は6,221,600円である。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数43,000株及び当社の監査役（社外監査役を除く。）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数4,300株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。」
対象役員に企業価値の持続的向上へのインセンティブを与え、株主との価値共有を進める目的で制度を導入した。取締役43,000株、監査役4,300株を各事業年度の割当上限とし、譲渡制限期間は20年から30年の間で設定される。