時価算定会計基準の2022年12月期適用予定
FY2019に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
2021年改正の時価算定会計基準適用指針を第1四半期会計期間の期首から適用する運用を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
2023年12月期の期首から適用予定としていた2021年改正の時価算定会計基準適用指針を第1四半期会計期間の期首から適用する運用を継続している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
2021年改正の時価算定会計基準適用指針について、2023年12月期の期首から適用予定としていた運用を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
時価算定会計基準等を2022年12月期の期首から適用する方針を継続し、財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
時価算定会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用する方針を継続しており、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
2022年12月期の期首から適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。 - FY2021改正適用指針の適用時期を追加有価証券報告書
「2022年12月期の期首より適用予定であります。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年12月期の期首から適用予定であります。」
時価算定会計基準等の2022年12月期適用予定を維持しつつ、2021年改正の適用指針については2023年12月期の期首から適用予定とした。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を2022年12月期の期首より適用予定であります。」
時価算定会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定を継続して開示している。影響額は評価中である。 - FY2019初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を2022年12月期の期首より適用予定であります。」
時価算定について、国内外の財務諸表の比較可能性向上を目的にIFRS第13号の定めを基本的に取り入れた基準等を2022年12月期の期首から適用予定とした。影響額は評価中としている。