ファインシンター（5994）・リスク後退直近のガバナンス（2026-06-24）では「再掲」
自動車業界・トヨタ自動車への販売依存と電動化対応
FY2019に初出。9回の記載のうち5回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022。直近の記載は2026-06-24。
9記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
トヨタ自動車への売上依存5社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
ファインシンターがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-24再掲ガバナンス
「但し、同グループに対する売上比率が高いため、当社グループの業績は同グループの販売動向に依存する状態にあります。」
トヨタ自動車グループへの売上依存を事業上のリスクとして再確認している。 - FY2026後退有価証券報告書
「なお、当社グループの連結売上高に占めるトヨタ自動車及び同社現地子会社への売上の割合は19.8％であります。」
トヨタ自動車および同社現地子会社への売上依存割合は、前年度の20.1％から19.8％へ低下した。電動化関連、鉄道・油圧、新規分野による分散策は継続している。 - FY2025後退有価証券報告書
「なお、当社グループの連結売上高に占めるトヨタ自動車及び同社現地子会社の割合は20.1％であります。」
トヨタ自動車および同社現地子会社への売上依存割合は、前年度の23.5％から20.1％へ低下した。電動化関連、鉄道・油圧、新規分野による分散策も継続している。 - FY2024後退有価証券報告書
「なお、当社グループの連結売上高に占めるトヨタ自動車及び同社現地子会社の割合は23.5％であります。」
トヨタ自動車および同社現地子会社への売上依存割合は、前年度の24.7％から23.5％へ低下した。電動化、非自動車分野、新規分野への分散策も記載している。 - FY2023後退有価証券報告書
「なお、当社グループの連結売上高に占めるトヨタ自動車及び同社現地子会社の割合は24.7％であります。」
トヨタ自動車および同社現地子会社への売上依存割合は、前回の32.3％から24.7％へ低下した。電動化関連製品、鉄道・油圧製品、新規分野による対応方針は継続している。 - FY2022後退有価証券報告書
「なお、当社グループの連結売上高に占めるトヨタ自動車及び同社現地子会社の割合は32.3％であります。」
トヨタ自動車及び同社現地子会社への売上依存割合は、前回の35.8％から32.3％へ低下した。引き続き、電動化製品、鉄道・油圧、新規分野による事業分散を対応策としている。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「なお、当社グル－プの連結売上高に占めるトヨタ自動車及び同社現地子会社の割合は35.8％であります。」
トヨタ自動車および同社現地子会社への売上依存割合を35.8％と記載し、前回のトヨタ自動車単体の33.5％からリスク説明上の割合が上昇している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「なお、当社グループの連結売上高に占めるトヨタ自動車の割合は33.5％であります。」
自動車産業の構造変化・市場縮小とトヨタ自動車への販売依存を引き続きリスクとして記載し、リスク説明上のトヨタ自動車売上割合は前回の32.0％から33.5％へ上昇した。電動化関連製品、鉄道車両用部品、油圧機器製品、新規分野による対応も記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グル－プの製品は主としてエンジン部品、ショックアブソーバー部品等の自動車用部品のため、自動車産業の構造変化及び市場縮小等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの連結売上高に占めるトヨタ自動車の割合は32.0％であります。また、自動車産業の変革に対応すべく、電動化関連製品の開発を強化しております。」
自動車産業の構造変化・市場縮小と、トヨタ自動車への売上依存をリスクとして初めて明示し、電動化関連製品の開発強化を対応策として記載している。