固定資産減損・繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2020に初出。17回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023。直近の記載はFY2026。
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- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度では、当社の滋賀工場・山科工場（自動車焼結事業関連）の資産グループ及び共用資産、AFSにおける資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると判断し、帳簿価額を回収可能価額又は公正価値まで減額し、2,032,388千円を減損損失として計上しました。」
固定資産減損リスクについて、国内工場に加えてAFSでも減損損失を計上し、減損額は2,032,388千円となった。遊休資産・ソフトウェア仮勘定158,921千円の減損、繰延税金資産401,628千円の取り崩しも記載している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度では、滋賀工場、山科工場の資産グループ及び共用資産については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額756,567千円を減損損失として計上しております。」
前年度のファインシンター三信に続き、滋賀工場・山科工場・共用資産で7億5,656万7千円の減損損失を計上した。加えて使用見込みがなくなった建設仮勘定について1億131万8千円を減損処理した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間では、生産性及び資産効率向上等の取り組みの一環である、2024年９月26日に開示した国内拠点再編に伴い、再編対象である山科工場の自動車焼結事業の固定資産を主な移管先である滋賀工場の資産グループに含め、割引前将来キャッシュ・フローを検討したところ、帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。」
国内拠点再編に伴い、滋賀工場、山科工場、本社の資産について合計6億3,397万円の減損損失を計上した。前年度までの減損兆候の認識から、減損損失の実計上に進んだ。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「この結果、ファインシンター三信㈱の資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額852,767千円を減損損失として計上しております。」
前年度の滋賀工場等に続き、ファインシンター三信の資産グループで回収可能価額が帳簿価額を下回り、8億5,276万7千円の減損損失を計上した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「この結果、当社の滋賀工場の資産グループ及び共用資産については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,202,508千円を減損損失として計上しております。」
従来は減損兆候の認識にとどまっていたが、滋賀工場の資産グループおよび共用資産について22億250万円の減損損失を計上した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する仮定および会計上の見積りについて、前年度の有価証券報告書から重要な変更はないと記載している。 - FY2022自動車焼結工場で減損兆候を認識有価証券報告書
「当連結会計年度では、株式会社ファインシンターの自動車焼結事業に属する一部の工場にて営業損失を計上し、同工場における資産グループ6,580,481千円について減損の兆候を認識したため、割引前将来キャッシュ・フローの総額及び回収可能価額の見積りを行いました。この結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額又は回収可能価額が帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失の計上は行っておりません。」
自動車焼結事業の一部工場で65億80百万円の資産グループについて減損兆候を認識したが、回収可能価額等が帳簿価額を上回ると判断し、減損損失は計上していない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する仮定および会計上の見積りについて、前年度の有価証券報告書から重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2021インドネシア資産の減損兆候を評価有価証券報告書
「ファインシンターインドネシア㈱が営業損失を計上し、同社における資産グループ1,478,015千円について減損の兆候を認識したため、回収可能価額の見積りを行いました。この結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失の計上は行っておりません。」
インドネシア子会社の1,478,015千円の資産グループに減損兆候を認識して評価したが、回収可能価額が帳簿価額を上回ると判断し、減損損失は計上していない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する仮定および会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないと継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定および会計上の見積りについて、前年度の有価証券報告書から重要な変更はないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。」
固定資産の減損判定における将来キャッシュ・フローや、繰延税金資産の回収可能性に関する見積りが将来の利益に影響するリスクを、重要な会計上の見積りとして初めて明示した。新型コロナウイルス感染症の影響を仮定に反映している。