機動的な業務執行と取締役会の監督機能強化
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-19。
中央発條がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに101社。
- 2026-06-19再掲ガバナンス
「取締役会 役員人事報酬委員会」
コーポレート・ガバナンス体制において、取締役会と役員人事報酬委員会の関係を再掲している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において役員人事報酬委員会を４回開催しております。」
役員人事報酬委員会の開催回数は前年度の3回から4回となった。また、取締役会は14回開催され、独立社外取締役2名を含む体制を継続している。 - 2026-05-27前進株主総会
「当社は取締役会の監督機能および意思決定機能の向上を目的として、取締役会の実効性評価を毎年実施しております。」
取締役会実効性評価の継続に加え、不祥事・有事対応マニュアルの策定・訓練およびサステナビリティ課題の議論深化を今後の取組として示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は2022年10月に役員人事報酬委員会を設置し、当事業年度において役員人事報酬委員会を３回開催しております。」
役員人事報酬委員会を当年度に3回開催し、社外取締役過半数の構成で取締役の指名・報酬を審議・答申した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は2022年10月に役員人事報酬委員会を設置し、当事業年度において当社は役員人事報酬委員会を２回開催しております。役員人事報酬委員会の委員は、社外取締役が過半数を占める割合で構成し、代表取締役社長が委員長を務めており、取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な観点から、取締役の指名報酬について審議し、取締役会に答申しております。」
2022年10月に役員人事報酬委員会を設置し、当年度に2回開催した。社外取締役が過半数を占める構成として、指名・報酬の客観性と公正性を高める体制を導入している。 - FY2022前進有価証券報告書
「さらに、2022年４月には取締役会の実効性評価を実施し、取締役会の実効性を高め、企業価値の向上に努めております。また、2018年５月、2021年10月に執行役員規則を、2017年10月、2022年３月には取締役会規則を改定し、ガバナンスの強化に加え意思決定の迅速化を図っております。」
取締役会の実効性評価を実施し、2022年3月には取締役会規則を改定した。ガバナンス強化と意思決定迅速化に関する具体的な更新である。 - FY2021前進有価証券報告書
「さらに、2019年６月には取締役会の監督機能強化、客観性確保のため独立役員の要件を満たす２名を選任しております。」
取締役会の監督機能・客観性の強化に関して、独立役員の要件を満たす社外取締役を2名選任したことを明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「さらに、2018年６月には取締役の執行役員との兼務を廃止し、取締役が担う意思決定機能及び業務執行監督機能と執行役員が担う業務執行機能について、それぞれの役割と責任を明確化することにより、更なるガバナンスの強化並びに業務執行にかかわる機能の強化を図っております。」
取締役と執行役員の役割分離、取締役会規則・執行役員規則の改定、独立役員要件を満たす社外取締役の選任を再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「さらに、2018年６月には取締役の執行役員との兼務を廃止し、取締役が担う意思決定機能及び業務執行監督機能と執行役員が担う業務執行機能について、それぞれの役割と責任を明確化することにより、更なるガバナンスの強化並びに業務執行にかかわる機能の強化を図っております。また、2017年10月に取締役会規則を、2018年５月には執行役員規則を改定し、ガバナンスの強化に加え意思決定の迅速化を図っております。」
取締役と執行役員の役割分離に加え、取締役会規則・執行役員規則の改定を実施した。また、本年6月に独立役員要件を満たす社外取締役1名を選任したことも記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「更に、平成30年６月には取締役の執行役員との兼務を廃止し、取締役が担う意思決定機能および業務執行監督機能と執行役員が担う業務執行機能について、それぞれの役割と責任を明確化することにより、更なるガバナンスの強化ならびに業務執行にかかわる機能の強化を図っております。」
機動的な業務執行という目的を維持しつつ、平成30年6月に取締役と執行役員の兼務を廃止し、意思決定・監督と業務執行の役割を分離・明確化した。 - FY2017再定義有価証券報告書
「平成24年６月に執行役員制度を導入し、執行役員が適切かつ機動的な意思決定に基づき業務を執行します。また、平成29年６月には本部及び本部長制を廃止して機能及び機能統括担当を新設し、決定事項を迅速な活動へと結びつけるよう改善しております。」
機動的な業務執行という目的は維持しつつ、平成29年6月に本部・本部長制を廃止し、機能・機能統括担当へ組織を改めた。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成26年６月には、取締役会の監督機能強化のため、社外取締役１名を選任しております。業務の執行に当っては、月２回開催される経営会議により、経営環境に迅速に対応できる体制となっております。平成24年６月に執行役員制度を導入し、執行役員が適切かつ機動的な意思決定に基づき業務を執行します。また、平成24年４月には本部制を導入し、取締役が本部長として各機能を統括し、決定事項を迅速な活動へと結びつけております。」
社外取締役、経営会議、執行役員制度、本部制を通じて、監督機能の強化と迅速な業務執行を図る体制を説明している。