日本発條（5991）・リスク悪化直近の決算（2026-08-06）では「顕在化」
関税引き上げによる業績・財政状態への影響
FY2025に初出。5回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2026-H1。直近の記載は2026-08-06。
5記載
2年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
2025年対米輸出・報復関税によるコスト・需要・供給網影響23社が書いているテーマ・逆風23社・追い風0社
日本発條がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。20社中13社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-06顕在化決算
「米国での関税影響や一過性費用の計上等により」
関税影響が懸架ばね事業の当四半期営業損益を押し下げる要因として実際に現れている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「関税 △６億円」
関税引き上げリスクが、懸架ばね事業6億円、シート事業5億円、精密部品事業6億円の営業利益減少要因として通期実績に現れている。 - 2026-05-11顕在化決算
「一方、固定費の増加や関税影響等により、営業利益は3,651百万円（前期比14.9％減）となりました。」
関税影響が精密部品事業の営業利益を押し下げる要因として、通期実績に現れている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「一方、米国追加関税の先行負担の影響や固定費の増加等により、営業利益は1,312百万円（前年同期比23.2％減）となりました。」
前事業年度にリスクとして記載された関税引き上げについて、追加関税の先行負担が精密部品事業の営業利益を実際に押し下げる影響として現れている。 - FY2025初出有価証券報告書
「米国に端を発した各国での通商政策見直しにより、各国間での関税率の引き上げや対象商品の拡大等の見直しが急速に進められており、その動向は不透明であります。」
関税率の引き上げや対象商品の拡大を、世界経済・販売価格転嫁・業績に影響し得る独立したリスク項目として初めて明示している。