海外拠点における法規制・政治経済環境の変化
FY2016に初出。13回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済の情勢は、米国の追加関税の適用や通商政策の不確実性があったものの、インフレの鎮静化などを背景に総じて底堅い成長軌道を維持しました。」
従来の海外政治・経済環境リスクに、米国の追加関税と通商政策の不確実性が明示された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方で、中東情勢の緊迫化が新たなリスクとして顕在化する可能性もでてきております。」
従来のウクライナ情勢や資源価格等に加え、中東情勢の緊迫化が新たな地政学的リスクとして明示された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ紛争に端を発した資源・エネルギー価格の急激な高騰による世界的インフレーション、ゼロコロナ政策の方針を転換した中国での新型コロナウイルス感染急拡大、急激な為替変動など景気回復へのリスクが危惧される状況が続いております。」
従来の地政学・資源価格・中国経済のリスクに加え、中国のゼロコロナ政策転換後の感染急拡大、世界的インフレーション、急激な為替変動が明示された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済に関しては、新型コロナウイルス感染抑制と経済活動の両立がさらに進む一方、中国での主要都市の封鎖や、半導体をはじめとする部品供給不足によるサプライチェーンの混乱、長期化するウクライナ問題に起因した資源・エネルギー価格の高騰など先行き不透明な状況が続いております。」
中国主要都市の封鎖、部品供給不足によるサプライチェーン混乱、長期化するウクライナ問題と資源・エネルギー価格高騰が、海外の政治・経済環境リスクとして具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「中国のゼロコロナ政策による世界的な供給網の停滞やウクライナ情勢の長期化による影響があり、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
従来の海外政治・経済環境リスクに加え、中国のゼロコロナ政策による世界的な供給網の停滞と、ウクライナ情勢の長期化が明示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢などの地政学的リスクの顕在化や資源価格の高騰、米国での物価上昇を背景にした金融引締めによる日米の金利差拡大等を背景にした円安が進行するなど、先行きの不透明感が増しております。」
従来の海外政治・経済環境リスクに加え、ウクライナ情勢、資源価格高騰、金融引締めなどの不確実性が明示された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済は輸出が弱含む一方で雇用の改善や個人消費の持ち直しなどから景気回復が続いており、米国経済も堅調に推移しましたが、長期化する米中貿易摩擦などから中国の経済成長は減速基調にありました。」
米中貿易摩擦の長期化を背景に、中国経済の成長が減速基調にあると記載しており、中国の政治経済環境リスクが継続・深刻化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、米国経済は引き続き堅調に推移したものの、米中貿易摩擦などから中国経済の成長率は低下しました。」
米中貿易摩擦を背景とする中国経済の減速を、海外拠点に影響し得る政治経済環境の変化として継続して記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「中国経済も昨秋以降に景気の減速が鮮明になりました。」
中国経済の減速がより明確になり、モデルミックス悪化や金型取引減少を通じて中国セグメントの減収・減益にも表れた。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、日本では設備投資や生産、雇用の増加などを背景に景気回復が続いており、米国経済も引き続き堅調に推移した一方で、中国経済は米中貿易摩擦の影響などを受けて秋以降に景気の減速が鮮明になりました。」
中国経済について、米中貿易摩擦の影響を受けた景気減速が秋以降により鮮明になったと記載しており、前四半期に認識された環境変化がさらに明確化している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「中国の景気は米中貿易摩擦の影響もあって夏からは減速気味に推移いたしました。」
海外の政治経済環境の変化が、中国景気の減速という実際の環境変化として記載された。中国ではモデルミックス悪化により税引前四半期利益も減少している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「各現地法人は、法律や規制の変更、政治経済環境の変化など、事業運営面でいくつかのリスクを内在しております。」
北米、中国、タイ、インド、インドネシア、メキシコなど海外拠点における法規制・政治経済環境リスクを継続して認識している。 - FY2016初出有価証券報告書
「各現地法人は、法律や規制の変更、政治経済環境の変化など、事業運営面でいくつかのリスクを内在しております。」
北米、中国、タイ、インド、インドネシア、メキシコの生産拠点に関する海外事業リスクを示している。