災害・戦争・ストライキ等による操業停止
FY2016に初出。14回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。
エイチワンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。114社中67社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに15社。
- FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大による部品供給網の混乱など、引き続きリスクを背負った環境が続いております。」
感染症の再拡大により部品供給網の混乱が続き、疾病に起因する操業・供給リスクが再び強まっている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「世界経済は欧米を中心に新型コロナウイルスのワクチン接種が進み防疫と経済活動が両立され、段階的な正常化が見られた一方、新興国においては新たな変異株により感染が再拡大したことで経済活動が抑制されるなど、依然として国や地域ごとに景気回復の度合いに差がみられました。」
欧米で正常化が進む一方、新興国では変異株による感染再拡大と経済活動抑制が続き、地域別の疾病・操業リスクが残った。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進展する欧米や中国を中心に回復基調を辿っておりますが、感染力の強い変異ウイルスにより感染再拡大が断続的に続くなど、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が続く状況下にあります。アジアでは、変異ウイルスによる感染拡大が深刻化しており、政府により発出された厳格な経済活動規制が企業の生産活動にも影響を及ぼしております。」
欧米・中国で回復基調が示される一方、変異ウイルスによる感染再拡大が続き、アジアでは感染拡大の深刻化と経済活動規制が企業の生産活動に影響している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方、アジア・大洋州地域、日本ではより感染力の強い変異ウイルスの拡大により新規感染者数が再び急増し、収束時期が見通せない不安定な状況が続いております。」
中国・米国で景気回復が進む一方、日本とアジア・大洋州では変異ウイルス拡大による感染者急増と収束時期の不透明さが続いている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「自動車業界においても、第１四半期に新型コロナウイルス感染拡大を受け、前期末までに感染拡大が終息した中国を除く各地域で自動車の生産及び販売が前期に比べ大幅に減少いたしました。」
疾病による生産・販売低下が当期第1四半期に中国以外の各地域で実際に発生し、通期業績に影響した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け落ち込んだ世界経済が第２四半期(７月～９月)以降持ち直しの動きを見せるなか、第３四半期(10月～12月)では経済活動の改善を通じて景気の回復が続きました。しかし、一部の国や地域では感染症が再拡大いたしました。」
経済活動と景気の回復が続く一方、一部の国・地域では感染症が再拡大しており、疾病による操業・供給へのリスクが再び強まる動きも記載された。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「自動車業界においても第１四半期は大半の地域で自動車の生産及び販売が急減しましたが第２四半期には徐々に回復に向かいました。」
新型コロナウイルスによる大半地域の生産・販売急減は継続しているが、第2四半期には自動車生産・販売が徐々に回復したと記載されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「自動車業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大により自動車メーカーが生産を一時休止又は減少させるなど、大半の地域で自動車の生産及び販売が大きく低下いたしました。」
前年度に発生した新型コロナウイルスによる操業影響が当第1四半期にも継続し、大半の地域で自動車の生産・販売が大きく低下した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響により3月下旬から5月上旬にかけて生産を休止しておりました。」
疾病等による操業停止リスクが、新型コロナウイルスによる北米の生産休止、中国拠点の操業影響、アジア・大洋州の一部拠点休止として実際に発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大が当社の中国子会社の操業に影響を及ぼしており、今後の経過によっては当社グループの事業や財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。」
従来から記載していた疾病等による操業停止リスクについて、新型コロナウイルスの感染拡大が中国子会社の操業に実際に影響していると記載された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「持分法適用会社は主力得意先が災害によって数ヶ月にわたり稼動を休止した影響から減益となりました。」
災害による主力得意先の数か月間の稼働休止が、持分法適用会社の減益として実際に発生した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「日本では生産活動や雇用の増加を背景に景気回復が続いておりますが、西日本豪雨(７月)や大型台風の相次ぐ襲来(９月)、北海道胆振東部地震(９月)といった自然災害が経済活動に影響を及ぼしました。」
自然災害が実際に発生し、経済活動への影響として記載された。個別拠点の操業停止については記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内及び海外において事業活動を展開しており、それらの事業は自然災害、疾病、戦争、ストライキ等に影響されることが考えられます。」
災害、疾病、戦争、ストライキ等による原材料調達・生産・販売の遅延または停止リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、国内及び海外において事業活動を展開しており、それらの事業は自然災害、疾病、戦争、ストライキ等に影響されることが考えられます。」
原材料・部品の購入、生産、販売の遅延または停止が長期化した場合の影響を記載している。