指名・報酬諮問委員会による報酬決定プロセスの客観性・透明性向上
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。86社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに83社。
- 2026-06-09再掲株主総会
「小宮山榮氏を監査等委員である取締役候補者とする際は、当社が設置している任意の指名・報酬諮問委員会（社外取締役を委員長とし構成員の過半数が独立社外取締役である）において、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」に基づき審議を経たのち、監査等委員会の同意を経て、取締役会において決議を行っております。」
指名・報酬諮問委員会、監査等委員会、取締役会による社外取締役候補者の選任プロセスを再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、当事業年度は指名・報酬諮問委員会を11回開催し、2024年３月期の業績連動報酬について全社業績、個人別業績に基づく支給額を審議・決議いたしました。また、基本報酬・非金銭報酬についても審議・決定いたしました。」
指名・報酬諮問委員会の開催回数が前期の9回から11回へ増え、業績連動報酬に加え基本報酬・非金銭報酬も審議・決定した。役員報酬の業績連動指標と報酬比率も見直され、目標達成時の構成は60：20：20となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、当事業年度は指名・報酬諮問委員会を９回開催し、2023年３月期の業績連動報酬について全社業績、個人別業績に基づく支給額を審議・決議いたしました。また、基本報酬・非金銭報酬についても審議・決定いたしました。」
指名・報酬諮問委員会を当事業年度に9回開催し、業績連動報酬、基本報酬、非金銭報酬を審議・決定した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の選解任ならびに報酬を公正に決定するという観点から、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。」
過半数を社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を継続運用し、当事業年度は5回開催して役員報酬等を審議・決定した。 - FY2021前進有価証券報告書
「・企業業績と役員報酬の連動性を高めるため、連結営業利益金額、連結営業利益率を業績指標とした年初計画（開示）及び前年業績比較、ならびに単体の営業利益金額、単体営業利益率を業績指標とした年初計画（中計開示）及び前年業績比較により算定します。目標業績達成時を100％評価とし0～150％の範囲で変動します。 ・当社の役員報酬は基本報酬、短期インセンティブ報酬としての金銭賞与、長期インセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬で構成されており、各報酬比率は目標業績達成時において、概ね「63：22：15」となっています。」
2021年2月の取締役会決議を経て、業績連動報酬の評価指標、0～150％の変動幅、報酬構成比率63：22：15など、報酬決定方針を具体化した。指名・報酬諮問委員会は当事業年度に4回開催された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の選解任ならびに報酬を公正に決定するという観点から、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。」
過半数を社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を継続運用し、取締役の選解任・報酬決定の客観性と透明性を高める仕組みを開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、取締役会の諮問機関として過半数を独立社外取締役とする任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置することを決議し、運用を開始致しました。」
過半数を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を設置・運用開始し、役員報酬に関する助言機会の確保、監督機能の強化、意思決定プロセスの客観性・透明性向上を図るとしている。