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パイオラックス(5988)・方針再掲

安定配当を基礎とした弾力的な利益還元

FY2016に初出。34回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。

34記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q3 – FY2021-Q1引き上げFY2022-Q2 – FY20232016: 220162017: 420172018: 320182019: 420192020: 420202021: 320212022: 320222023: 320232024: 220242025: 220252026: 42026
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比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1093件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-05再掲決算

    「2027年3月期(予想) 39.00 - 53.00 92.00」

    中間39円、期末53円、年間92円の配当予想を維持し、直近の配当予想からの修正はない。
  2. FY2026再掲有価証券報告書

    「当期の期末配当は当社普通株式1株につき53円とし、すでに実施した中間配当39円とあわせ、1株当たり年間配当92円を実施することを予定しております。」

    中間39円と期末53円、年間92円の配当を予定し、2027年3月期まで年間92円以上とする方針を継続している。
  3. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・972百万円 (ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・39円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2025年12月1日」

    当期中間配当は1株当たり39円と決議され、安定配当を基礎とする利益還元を継続している。
  4. FY2025後退有価証券報告書

    「なお、資本政策として、2023年3月期から2027年3月期までの5期間は、自己資本の積み増しの抑制とグループキャッシュマネジメントの徹底により、連結配当性向100%の実施、2027年3月期まで1株当たりの年間配当金を92円以上とすることの維持を掲げております。当期の期末配当は当社普通株式1株につき53円とし、すでに実施した中間配当39円とあわせ、1株当たり年間配当92円を実施いたしました。」

    連結配当性向100%と年間配当92円以上の方針は維持したが、年間配当は前期の128円から92円へ減少した。前期には創業90周年記念配当が含まれていた。
  5. FY2025-H1後退有価証券報告書

    「2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・1,381百万円 (ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・39円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2024年12月2日」

    当中間配当は1株当たり39円となった。前期中間配当69円(創業90周年記念配当10円を含む)から減少している。
  6. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「なお、2023年3月期から2027年3月期までの5期間は、自己資本の積み増しの抑制とグループキャッシュマネジメントの徹底により、連結配当性向100%を目標に配当を実施してまいります。 当期の期末配当は当社普通株式1株につき59円とし、すでに実施した中間配当69円(創業90周年記念配当10円を含む)とあわせ、1株当たり年間配当128円を実施いたしました。」

    配当性向100%目標の対象期間を2027年3月期まで継続し、年間配当は前期の100円から128円へ増加した。
  7. FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書

    「(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・69円00銭 (注)2.1株あたり配当額には、創業90周年記念配当10.00円が含まれております。」

    2023年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり69円と決議した。前年同期の43円から増加し、うち10円は創業90周年記念配当である。
  8. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年6月27日 定時株主総会 普通株式 2,013 57.00 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金」

    2023年3月期の期末配当として1株当たり57円を実施し、前期から引き上げた年間配当100円の利益還元を実行した。
  9. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「なお、2023年3月期から2026年3月期までの4期間は、自己資本の積み増しの抑制とグループキャッシュマネジメントの徹底により、連結配当性向100%を目標に配当を実施してまいります。当期の期末配当は当社普通株式1株につき57.00円とし、すでに実施した中間配当43.00円とあわせ、1株当たり年間配当100.00円を実施いたしました。」

    連結配当性向100%目標の期間を2026年3月期まで延長し、当期は年間配当100円、配当性向144.38%となった。
  10. FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2022年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・1,519百万円 (ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・43円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月1日」

    中間配当は1株当たり43円となり、前年同期の22円50銭から増加した。
  11. FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書

    「2022年6月24日 定時株主総会 普通株式 794 22.50 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金」

    2022年3月期の期末配当は1株当たり22円50銭となった。既に開示された中間配当22円50銭と合わせた年間配当は45円となり、前期の年間配当35円から増加した。
  12. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「なお、2023年3月期から2025年3月期までの3期間は、自己資本の積み増しの抑制とグループキャッシュマネジメントの徹底により、連結配当性向100%を目標に配当を実施してまいります。」

    安定配当を基礎とする方針に加え、2023年3月期から2025年3月期までの3期間について連結配当性向100%という明確に高い還元目標を設定した。
  13. FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2021年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・814百万円 (ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・22円50銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年12月1日」

    当期中間配当は1株当たり22円50銭となり、前年同期の10円から増加した。安定配当を基礎とした利益還元額が中間配当ベースで引き上げられている。
  14. FY2021後退有価証券報告書

    「当期の期末配当は当社普通株式1株につき25円00銭とし、すでに実施した中間配当10円00銭とあわせ、1株当たり年間配当35円00銭を実施いたしました。」

    年間配当は35円となり、前期の45円から減少した。中間配当も前年の22円50銭から10円へ減少している。
  15. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・362百万円 (ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・10円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2020年12月1日」

    中間配当1株当たり10円の決議・支払いを再掲しており、安定配当を基礎とした利益還元を継続している。
  16. FY2021-Q2後退有価証券報告書

    「2020年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・362百万円 (ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・10円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年12月1日」

    当期中間配当は1株当たり10円となり、前年同期の22円50銭から減少した。
  17. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年6月24日 定時株主総会 普通株式 814 22.50 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金」

    2020年3月期の期末配当として1株当たり22円50銭を実施し、安定配当を基礎とする利益還元を継続している。
  18. FY2020再掲有価証券報告書

    「株主の皆様に対する利益配分につきましては、安定配当の継続をベースとしつつ、業績に裏付けられた弾力的な利益還元を行うことを基本方針としております。」

    安定配当を基礎とし、業績に応じて弾力的に利益還元する方針を継続している。当期の年間配当は45円であった。
  19. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    1株当たり22円50銭の中間配当を決議・実施し、安定配当を基礎とする利益還元を継続している。
  20. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    当期中間配当として1株当たり22円50銭を決議し、安定配当を基礎とする利益還元を継続している。
  21. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年6月25日定時株主総会 普通株式 835 22.50 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金」

    定時株主総会決議に基づき、1株当たり22円50銭の配当を実施しており、安定配当を基礎とする利益還元を継続している。
  22. FY2019再掲有価証券報告書

    「当期の期末配当は当社普通株式1株につき22円50銭とし、すでに実施した中間配当22円50銭とあわせ、1株当り年間配当45円00銭を実施することを決定いたしました。」

    中間・期末各22円50銭、年間45円の配当を実施し、安定配当を基礎とする利益還元を継続している。
  23. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「平成30年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    1株当たり22円50銭の中間配当を実施し、安定配当を基礎とした利益還元を継続している。
  24. FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書

    「平成30年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    当期中間配当は1株当たり22円50銭となり、前年同期の17円から増加した。
  25. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年6月26日 定時株主総会 普通株式 1,039 28.00 平成30年3月31日 平成30年6月27日 利益剰余金」

    定時株主総会決議に基づき、1株当たり28円の配当を実施しており、利益還元を継続している。
  26. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    中間配当1株当たり17円の実施を再掲し、安定配当を基礎とした利益還元を継続している。
  27. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    中間配当として1株当たり17円を決議し、安定配当を基礎とした利益還元を継続している。
  28. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年6月28日 定時株主総会 普通株式 740 60.00 平成29年3月31日 平成29年6月29日 利益剰余金」

    定時株主総会決議に基づき、1株当たり60円の期末配当を実施しており、安定配当を基礎とする利益還元を継続している。
  29. FY2017引き上げ有価証券報告書

    「当期の期末配当は当社普通株式1株につき60円00銭とし、すでに実施した中間配当40円00銭とあわせ、1株当り年間配当100円00銭を実施することを決定いたしました。」

    中間配当40円と期末配当60円を合わせ、年間配当は100円となった。前期の年間配当80円から還元額が増加している。
  30. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    中間配当1株当たり40円の支払いを再掲しており、安定配当を基礎とした利益還元を継続している。
  31. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「平成28年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    中間配当として1株当たり40円を決議しており、配当方針に基づく利益還元を継続している。
  32. FY2016初出有価証券報告書

    「株主の皆様に対する利益配分につきましては、安定配当の継続をベースとしつつ、業績に裏付けられた弾力的な利益還元を行うことを基本方針としております。」

    安定配当を基本にしながら、業績に応じて利益還元を行う方針。当期は年間配当80円を実施している。
一緒に動いた変遷

「新興国・海外市場での拡販と海外売上高の拡大」は、この変遷が動いた34回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

776654★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新興国・海外市場での拡販と海外売上高の拡大7回
  3. 2医療機器事業の製品分野拡大と高齢化需要への対応7回
  4. 3縮小する国内自動車市場への対応6回
  5. 4受注変動に応じた生産体制の柔軟化とコスト削減6回
  6. 5新型コロナウイルス肺炎の感染拡大による事業影響5回
  7. 6低コスト・軽量化・グローバル展開を意識した自動車部品開発4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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