気候変動に伴う移行・物理リスクへの対応
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに27社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「（物理リスク）地産地消化の拡大による在庫コストの圧縮、サプライチェーンの多極化や原材料の標準化による安定調達、工場や倉庫のレジリエンス強化に向けたインフラ整備等を実施しております。」
気候変動に伴う物理リスクへの対応として、地産地消、多極化、原材料標準化、インフラ整備を継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「（物理リスク） 地産地消化の推進による在庫コストの圧縮、サプライチェーンの多極化や原材料の標準化による安定調達、工場や倉庫のレジリエンス強化に向けたインフラ整備を実施しております。」
気候変動に伴うサプライチェーン寸断・操業停止等の物理リスクに対し、地産地消化、多極化、原材料標準化、インフラ整備を具体的な対応策として示した。 - FY2023対処有価証券報告書
「短中期におけるリスクへの対応策として、生産性向上を目的とした真岡工場リニューアルや徹底した省エネ施策に取り組んでおります。中長期においては、環境対応材料の採用・置換、調達の地産地消化による調達コストの低減、CASE対応の新製品開発及び拡販を実施しております。」
気候変動の移行リスクに対し、工場リニューアル、省エネ、環境対応材料、地産地消、CASE製品開発などの対応策を具体化している。 - FY2022初出有価証券報告書
「気候変動が事業に与える影響について、シナリオ分析を通じてリスクと機会を特定し、対策を実施しておりますが、対応の不足や遅れにより以下のリスクが顕在化する可能性があります。 ①気候変動によるリスク （移行リスク） 短中期においては、製造工程の脱炭素化に向けた設備投資・改良、熱源見直しや電力グリーン化に係るコスト増加、環境関連規制の強化による排水・廃棄物処理コストの増加リスクがあります。 中長期においては、炭素規制等の導入による調達コストの増加、自動車業界におけるＣＡＳＥ動向、特に電動化の加速など市場や製品需要の変化への対応遅れによる機会逸失、売上減少等のリスクがあります。 （物理リスク） 中長期においては、異常気象によるサプライチェーンの寸断、エネルギー供給の不安定化及び工場・倉庫の操業停止、修復費用増加のリスクがあります。」
気候変動について、脱炭素化・規制強化・CASE対応遅れ等の移行リスクと、異常気象による供給網寸断・操業停止等の物理リスクを独立して開示した。