地震・洪水・火災等による事業拠点被害
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに110社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、洪水、火災、雪害等の災害などにより、物的・人的被害を受けた場合、当社グループは、危機対策本部を設置し対処・対応いたしますが、災害の規模が甚大な場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害等による拠点被害のリスクと、危機対策本部による対応を継続して記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「受取保険金155,483 災害による損失59,234」
2021年8月23日の厚木工場火災に関連し、受取保険金155,483千円と災害による損失59,234千円を通期で計上した。火災の財務的影響が通期でも実際に発生している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「受取保険金152,653千円、災害による損失54,977千円」
2021年8月23日の厚木工場火災に関連し、受取保険金152,653千円と災害による損失54,977千円を当第3四半期累計期間に計上し、火災の財務的影響が継続して実際に発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、厚木工場にて発生した火災による災害費用が発生したため、四半期純損失となりました。」
前期に発生した厚木工場火災について、当四半期に災害による損失54,403千円を特別損失として計上し、財務的影響が実際に発生した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「なお、８月に生起しました厚木工場の火災による影響は軽微に止まりました。」
厚木工場火災は実際に発生したが、金属熱処理加工事業への影響は軽微にとどまったと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2021年８月23日（月）当社厚木工場の一部の設備から火災が発生しました。」
有価証券報告書提出前の後発事象として厚木工場火災が実際に発生した。人的被害はなく、被害設備を除き8月29日から通常操業を行ったと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、洪水、火災、雪害等の災害などにより、物的・人的被害を受けた場合、当社グループは、危機対策本部を設置し対処・対応いたしますが、災害の規模が甚大な場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。」
自社・取引先拠点の自然災害による物的・人的被害のリスクと、危機対策本部による対応を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、洪水、火災、雪害、新型感染症の発生等の災害などにより、物的・人的被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
自社・取引先拠点における自然災害・感染症による物的・人的被害のリスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、洪水、火災、雪害、新型感染症の発生等の災害などにより、物的・人的被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
自社・取引先拠点における自然災害・感染症による物的・人的被害のリスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、洪水、火災、雪害、新型感染症の発生等の災害などにより、物的・人的被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
自社・取引先拠点における自然災害・感染症による物的・人的被害のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、洪水、火災、雪害、新型感染症の発生等の災害などにより、物的・人的被害を受けた場合」
自社および取引先拠点の自然災害・感染症による物的人的被害を事業リスクとしている。