海外経済・金融市場の不確実性による景気下振れリスク
FY2016に初出。35回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「今後の経済の見通しにつきましては、長期化するロシアのウクライナ侵攻、加えてイスラエル・アメリカとイランの紛争など地政学リスクの高まりや中国経済の停滞長期化、米国の通商政策の影響などがリスク要因として挙げられます。」
従来のウクライナ・中東情勢や中国経済減速等に加え、イスラエル・アメリカとイランの紛争、米国の通商政策をリスク要因として明記している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、米国の通商政策の影響などが、国内景気を下押しするリスクとなっております。また、ウクライナ・中東情勢などの地政学的リスクは長期化し、中国経済の減速も継続しており先行きは不透明な状況が継続しております。」
従来の物価上昇、地政学的リスク、中国経済減速等に加え、米国の通商政策が国内景気を下押しするリスクとして記載された。事業等のリスク欄では重要な変更がないとする一方、経営環境の説明では不確実性要因が追加されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制限はほぼ緩和されたものの、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などは我が国の景気を下押しするリスクとなっており、長期化するロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、さらにイスラエルのガザ地区侵攻はエネルギーの安定供給に影響を及ぼしかねず、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
従来の金融引き締め、中国経済、ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格高騰に加え、イスラエルのガザ地区侵攻によるエネルギー安定供給への影響可能性を新たに記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向けて緩やかな回復基調で推移するなか、長期金利の上昇、ウクライナ・中東情勢の問題や円安の為替相場によりエネルギ―価格が高騰し、物価上昇が継続しております。また、中国の経済減速、不安定な半導体部品の供給に米中の地政学的リスクが加わるなど、先行きが不透明な状況が継続しております。」
経済活動の正常化と回復基調を示す一方、長期金利上昇、中東情勢、円安によるエネルギー価格高騰、不安定な半導体供給、米中の地政学的リスクを挙げ、外部環境の不確実性を追加的に記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり回復基調で推移するなか、ロシア、ウクライナ問題の長期化に伴う資源価格の高騰、中国における経済減速の懸念、欧米各国の金融引き締め等による景気後退のリスクもあり、先行きが不透明な状況にあります。」
感染症の影響が弱まり回復基調にあるとの要素を示す一方、ロシア・ウクライナ問題、資源価格高騰、中国経済減速、欧米の金融引き締めと景気後退リスクを引き続き外部環境上の不確実性として記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安による輸入価格の高騰が続いており、また世界的な半導体不足により部品調達が困難となるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格高騰、円安、半導体不足による調達困難を引き続き外部環境上の不確実性として記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないと明記している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ問題の地政学的リスクの影響、半導体部品の不足による生産活動の停滞、多岐にわたる物価の上昇、グローバルな金融引き締めによる景気の冷え込みなど様々な悪影響が顕在化しており、先行きが不透明な状況にあります。」
従来の地政学的リスクや半導体不足に加え、物価上昇とグローバルな金融引き締めによる景気冷え込みを挙げ、複数の悪影響が顕在化していると記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ロシア、ウクライナ問題の長期化に伴う資源価格の高騰、中国の経済活動抑制の影響、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ等により、急激な円安やエネルギー価格の高騰により景気回復のペースを鈍化させ、先行きが不透明な状況にあります。」
従来のロシア・ウクライナ情勢、資源価格、円安・エネルギー価格に加え、中国の経済活動抑制、欧米のインフレ加速と政策金利引き上げを挙げ、景気回復ペースの鈍化と先行き不透明感を記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、ロシアのウクライナ侵攻に起因するエネルギーや原材料価格の高騰と円安進行による物価上昇は、企業活動に様々な影響を与えており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続きました。」
従来の感染症、海外経済、為替・金融市場の不確実性に加え、ロシアのウクライナ侵攻、エネルギー・原材料価格の高騰、円安による物価上昇を新たな外部環境要因として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また世界的な半導体不足による生産制約の長期化が懸念され、エネルギー及び資源価格の急騰に加え、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの顕在化等、依然として厳しい状況が続いており先行き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症やサプライチェーン停滞等に加え、半導体不足による生産制約の長期化、エネルギー・資源価格の急騰、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクを新たな不確実性要因として記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「世界的なサプライチェーン停滞の影響や原材料価格及び電気料金の高騰による下振れリスクの高まりが懸念され、生産活動が停滞するといった悪影響も顕在化しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の感染症や海外経済の不確実性に加え、世界的なサプライチェーン停滞、原材料価格・電気料金の高騰を挙げ、下振れリスクの高まりと生産活動停滞の顕在化を記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「国内の新型コロナウイルスのワクチン接種状況は、2回の接種が完了した割合が6割に達しており感染の拡大が収束することが期待されます。ただし、海外では高い接種率にもかかわらず、経済再開後に感染再拡大を招くケースも出ているため、今なお感染症の収束時期や景況の回復時期の見通しは、予断を許さない状況となっています。」
国内のワクチン接種進展による収束期待を示す一方、海外での感染再拡大を挙げ、感染症の収束時期や景況回復時期の不透明さを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後ワクチン接種の効果が期待できるものの、変異株の脅威が増すなど、収束時期を見通すことが困難な状況が継続しております。」
海外・国内経済の不確実性や景気下振れの懸念を、感染症、変異株、米中摩擦等の要因とともに継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および前事業年度記載のリスクについて重要な変更はないと明記している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、景気は極めて厳しい状況となりました。世界経済においても、同感染症の拡大により経済成長の低下が懸念され感染症の収束時期や景況の回復時期の見通しも予断を許さない状況となっています。」
従来の米中貿易摩擦等に加え、感染症による経済活動の停滞、世界経済の成長低下懸念、収束・回復時期の不透明さを挙げ、外部環境を極めて厳しい状況と記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「さらに新型コロナウイルス感染症の流行により、国内消費活動の冷え込み、インバウンド需要の減少、中国向けを始めとする輸出の減少など依然として先行きは不透明な状況が続いています。」
従来の米中摩擦、消費税増税、海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症による消費、インバウンド、輸出の減少が実際の事業環境として記載されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中摩擦の影響や消費税増税に伴う景気の下振れにより、企業収益は減少傾向で推移し、製造業を中心に弱含みが続きました。さらに新型コロナウイルス感染症の流行により、国内消費活動の冷え込み、インバウンド需要の減少、中国向けを始めとする輸出の減少など依然として先行きは不透明な状況が続きました。」
従来の米中摩擦、消費税増税、海外経済の不確実性等に加え、新型コロナウイルス感染症の流行による消費・インバウンド・輸出の減少を挙げ、先行き不透明感を強めている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および前事業年度記載のリスクについて重要な変更はないと明記している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、米中の通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向など、先行き不透明な状況が続きました。」
米中通商問題、中国経済、英国のEU離脱、金融資本市場の変動による不透明感を継続して記載し、消費税率引上げ後の消費者マインドも不確実性の要因として挙げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「通商問題の動向が世界各国に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響により、先行き不透明な状況が続きました。」
通商問題、中国経済、海外経済・政策の不確実性、金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、米国・EU経済に回復が見られるなか、通商問題の動向が世界各国に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響により、先行き不透明な状況が続きました。」
米中を含む通商問題、中国経済の先行き、海外経済・政策の不確実性、金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、米国・EU経済に回復が見られる中、中国におけるインフラ投資や個人消費の伸びの低下、米中間の通商問題を背景とした輸出入の伸びの低下、英国のEU離脱の影響懸念など、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により、先行き不透明な状況が続きました。」
中国経済の伸びの低下、米中通商問題、英国のEU離脱懸念、金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、米中の通商問題と日本への影響や、NAFTA再交渉の行方、英国のEU離脱影響など海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により、先行き不透明な状況が続きました。」
米中通商問題、NAFTA再交渉、英国のEU離脱影響を新たな具体例として挙げているが、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、先行き不透明感という従来のテーマ自体は継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外経済の不確実性や為替・金融資本市場の変動影響、中東、北朝鮮等の地政学的リスクにより、先行き不透明な状況が続きました。」
海外経済、為替・金融市場、地政学的リスクによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、英国のEU離脱問題や米国大統領による経済政策転換、中東、北朝鮮等の地政学的リスクにより、為替・金融資本市場の変動リスクが大きくなっており、先行き不透明感が増加しています。」
英国のEU離脱問題、米国の経済政策転換、地政学的リスクによる為替・金融市場の変動と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および前事業年度記載のリスクについて重要な変更はないと明記している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および前事業年度記載のリスクについて重要な変更はないと明記している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ただし、海外経済の不確実性や、中東、北朝鮮等の地政学的リスクにより、為替・金融資本市場の変動リスクが大きくなっており、先行き不透明感が増加しています。」
米国・欧州・中国経済の回復または持ち直しに触れる一方、海外経済の不確実性、地政学的リスク、為替・金融市場の変動による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「ただし、英国のEU離脱問題や欧州主要国の政治動向及び米国新大統領の経済政策転換、中東、北朝鮮等の地政学的リスクにより、為替・金融資本市場の変動リスクが大きくなっており、先行き不透明感が増加しています。」
中国経済に持ち直しの動きがある一方、欧州の政治動向、米国の政策転換、中東・北朝鮮などの地政学的リスクを追加し、為替・金融市場の変動リスクと先行き不透明感の増加を記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「海外では中国を始めとするアジア新興国等の景気減速や英国のEU離脱問題の影響及び米国大統領選挙以降の動向により、為替・金融資本市場の変動リスクが大きくなっており、先行き不透明感が増加しています。」
従来からの中国等の景気減速、英国のEU離脱問題、為替・金融市場の変動に加え、米国大統領選挙以降の動向を挙げ、変動リスクと先行き不透明感が拡大したと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一方で原油価格の低下によるエネルギーコスト低下は企業収益のプラス要因ですが、円高・株安の進行による企業収益下振れの懸念や輸出が弱含みで推移しており、海外では中国を始めとするアジア新興国等の景気減速や英国のEU離脱問題の影響及び世界的な政情の緊迫化等による先行き不透明感が根強く残っています。」
原油価格、円高・株安、中国等の景気減速、英国のEU離脱問題など、前期と同種の外部環境リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「為替、原油価格の動向、中国をはじめとする新興国や資源国等の景気動向、英国のEU離脱問題など海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動により、景気の下振れリスクは高まっています。」
中国景気、資源価格、金融市場変動などを事業環境上の外部リスクとして説明している。