燃料費・労務費・増車に伴う減価償却費による運送利益圧迫
FY2017-Q3に初出。20回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
オーネックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「売上高は受注が伸びたため増収となりましたが、燃料費の高騰や人件費の上昇などにより、営業利益、経常利益は減益となりました。」
燃料費・人件費の上昇が運送事業の利益圧迫要因として実際に発生し、セグメント利益は前年同期比9.8％減となった。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「運送事業につきましては、2024年問題への対応として乗務員休憩施設の確保やエコドライブによる燃費の削減、配車の効率化等に努めましたが、燃料費等の高騰に加え受注の伸びも少なく売上高は減収となり、セグメント利益も減益となりました。」
燃料費等の高騰が運送事業の減収・減益要因として実際に発生した。エコドライブや配車効率化による対応を継続したものの、利益圧迫が続いている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「運送事業につきましては、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減に努めましたが燃料費等の高騰もあり売上高は減収となり、セグメント利益も減益となりました。」
燃料費等の高騰が運送事業の減収・減益要因として実際に記載されている。一方、配車効率化とエコドライブによる対応を継続している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「運送事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響で燃料費等は高騰したものの、受注はやや持ち直したことにより売上高は増加し、セグメント利益も増加しました。」
燃料費等の高騰が運送事業で実際に継続している。一方、受注の持ち直しにより売上高は455百万円、セグメント利益は30百万円となった。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「運送事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響及び燃料費等の高騰があったものの経費の削減に努め売上高は増収となり、セグメント利益も増益となりました。」
燃料費等の高騰が運送事業で実際に発生している。一方、経費削減により売上高・セグメント利益は増加した。 - FY2022対処有価証券報告書
「外注費、労務費の削減など経費削減に努め、セグメント利益は増加しました。」
感染症や燃料費等の影響が残るなか、外注費・労務費の削減により運送事業のセグメント利益は前期比27.4％増の25百万円となり、費用増加による利益圧迫は通期では緩和した形で記載されている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「運送事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響及び燃料費等の高騰による受注減により、売上高は減少しましたが、労務費の削減によりセグメント利益は増益となりました。」
燃料費等の高騰が受注減および運送事業の減収要因として実際に記載されている。一方、労務費削減により利益は増加した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「運送事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響及び燃料費等の高騰による受注減により売上高は減収となったものの、労務費の削減等によりセグメント利益は増益となりました。」
燃料費等の高騰が受注減と運送事業の減収要因として実際に記載されている。一方、労務費削減により利益は増加した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「しかしながら、経費の削減によりセグメント利益は増加しました。」
運送事業では経費削減によりセグメント利益が増加し、過去に記載された費用増加による利益圧迫は当四半期には緩和した形で記載されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、車両運搬具の代替に伴う減価償却費及び人件費等の増加により、セグメント利益は減少しました。」
運送事業において、車両運搬具の代替に伴う減価償却費と人件費等の増加が実際に発生し、セグメント利益の減少要因となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、経費面では、傭車(外注)便を活用すると共に、運行管理の徹底、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減などに努めましたが、労務費の増加により、セグメント利益は減少しました。」
運送事業において労務費の増加が実際に発生し、セグメント利益の減少要因となった。 - FY2019対処有価証券報告書
「運送事業につきましては、三重営業所の開設に伴う売上増加、機械などの重量物の搬送取り扱いが安定、人材確保に対応する取引見直しが奏功した結果、売上は増加しました。また、傭車(外注)便を活用すると共に、運行管理の徹底、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減などに努めたため、セグメント利益は増加しました。」
人材確保への取引見直し、傭車、運行管理、配車効率化、エコドライブを継続した結果、運送事業の売上高は前期比7.3％増、セグメント利益は20.8％増となり、費用増加による利益圧迫は緩和した形で記載されている。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「運送事業につきましては、人材確保に対応する取引見直しが奏功し、売上高は増加しました。」
人材確保への対応として取引を見直したことが奏功したと記載している。運送事業のセグメント利益も前年同四半期比16.7％増となり、従来の費用増加による利益圧迫は当四半期には緩和した形で記載されている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「人材不足に対応するため人件費引上げに伴う運賃の改定により、売上は増加しました。また、傭車(外注)便を活用すると共に、運行管理の徹底、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減などに努めました。」
人材不足に伴う人件費引上げに対して運賃を改定し、効率化施策も継続した。運送事業のセグメント利益は前年同四半期比24.6％増となり、費用増加による利益圧迫は緩和した形で記載されている。 - FY2018対処有価証券報告書
「また、傭車（外注）便を活用すると共に、運行管理の徹底、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減などに努めたため、セグメント利益は増加しました。」
運送事業のセグメント利益は45百万円、前年同期比114.3％増となり、前期に記載された燃料費・労務費・減価償却費による利益圧迫は当期には緩和した形で記載されている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「また、傭車（外注）便を活用すると共に、運行管理の徹底、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減などに努めたため、セグメント利益は増加しました。」
運送事業で効率化施策を継続した結果、セグメント利益は44百万円、前年同四半期比121.7％増となり、従来の費用増加による利益圧迫は当四半期には緩和した形で記載されている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「一方で、傭車（外注）便を活用すると共に、運行管理の徹底、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減などに努めましたが、人材確保のための人件費増加や減価償却費の増加によりセグメント利益は減少しました。」
運送事業で人材確保のための人件費増加と減価償却費増加が実際に発生し、セグメント利益が21百万円、前年同期比12.0％減少した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「軽油価格の上昇、労務費の増加や増車に伴う減価償却費の増加などによりセグメント利益は減少しました。」
運送事業において燃料費、労務費、増車に伴う減価償却費の増加が実際に発生し、セグメント利益の減少要因となった。