サステナビリティ推進体制と気候変動対応
FY2023に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社製造部門の温室効果ガス(GHG)排出量削減目標は、日本政府の目標と整合させて設定しております。」「2013年度比2030年度の製造部門GHG排出量削減率 ▲46％」「同2035年度の製造部門GHG排出量削減率 ▲60％」「同2040年度の製造部門GHG排出量削減率 ▲73％」「同2050年度の製造部門GHG排出量削減率 カーボンニュートラル」」
2030年度46％削減、2035年度60％削減、2040年度73％削減、2050年度カーボンニュートラルという段階的目標を開示し、2025年度末実績37％削減、再生可能エネルギー導入及び省エネ設備更新を記載している。 - 2026-06-01前進株主総会
「⑤ サステナビリティ経営の推進 気候変動対応、人権尊重、コンプライアンス強化等のESG課題に取り組み、企業価値向上を図ります。」
従来の気候変動・GHG削減・BCPを中心とする記載に加え、人権尊重を含むESG課題を重点課題として示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「１．2013年度対比2030年度の当社製造部門GHG排出量削減率 ▲46% 実績（2024年度） ▲36％。２．2013年度対比2050年度の当社製造部門GHG排出量削減率 Carbon Neutral。＊2030年度▲46%と設定した2024年度の到達目標値は▲31%であり、実績は目標に対して順調に推移しております。」
サステナビリティ推進部を中心とするガバナンスに加え、2030年度GHG排出量46％削減、2050年度カーボンニュートラルという目標と、2024年度実績36％削減を開示した。再生可能エネルギー導入や省エネ機器への転換も施策として記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「リスクマネジメント委員会は経営リスクの評価や事業継続計画（BCP）の策定および優先順位などを総括的に管理しています。内部監査部はリスク管理の視点からの監査を行うほか、サステナビリティ推進部は環境側面を含む全般的なリスクを関連部署と連携して評価を行い、取締役会に報告します。また、取締役会は、サステナビリティに関する取組みが適切に遂行されるよう監督しております。」
サステナビリティ推進部、内部監査部、リスクマネジメント委員会及び取締役会による体制を再掲し、BCPの策定管理及び取締役会による監督を明示している。 - FY2024-Q1削除有価証券報告書当四半期の本文では、サステナビリティ推進部を中心としたサステナビリティ推進体制、気候変動リスク・機会の評価及び取締役会への報告に関する独立した記載を確認できない。
- FY2023初出有価証券報告書
「当社はサステナビリティに関する経営課題に関して、コーポレート・ガバナンスの充実・強化、人的資本・多様性の確保など、多岐にわたる取組みが必要であると考えており、広く一般的に認知されている気候変動への対応を含め、そのリスクや機会を抽出して経営的な判断を行うための体制を構築しております。内部監査部はリスク管理の視点からの監査を行うほか、サスティナビリティ推進部は環境側面を含む全般的なリスクを関連部署と連携して評価を行い、取締役会に報告します。また、リスクマネジメント委員会は経営リスクの評価や優先順位などを総括的に管理しています。」
サステナビリティ推進部、内部監査部、リスクマネジメント委員会及び取締役会を組み合わせたサステナビリティのガバナンス・リスク管理体制を初めて独立した項目として開示している。気候変動については温室効果ガス排出量削減活動及びBCP策定にも取り組むとしている。