業績・業務執行状況を反映した役員報酬
FY2019に初出。9回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに16社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「取締役の業績連動報酬は、役員賞与とし、役員の１年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬で、グループ全体の年間の活動の成果である経常利益を指標としています。なお、当事業年度の経常利益目標470百万円に対し、実績は630百万円となりました。」
経常利益を業績連動報酬の指標とする方針を継続し、目標を前期の300百万円から470百万円へ引き上げた。当期実績は630百万円で目標を上回った。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「取締役の業績連動報酬は、役員賞与とし、役員の1年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬で、グループ全体の年間の活動の成果である経常利益を指標としています。なお、当事業年度の経常利益目標300百万円に対し、実績は322百万円となりました。」
経常利益を業績連動報酬の指標とする方針を継続し、目標を前期の200百万円から300百万円へ引き上げた。当期実績は322百万円で目標を上回った。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役の業績連動報酬は、役員賞与とし、役員の1年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬で、グループ全体の年間の活動の成果である経常利益を指標としています。なお、当事業年度の経常利益目標200百万円に対し、実績は441百万円となりました。」
役員報酬について、経常利益を業績連動指標とする方針、基本報酬・業績連動報酬の構成及び代表取締役社長への個人別報酬決定委任を具体化した。経常利益実績は目標200百万円を上回る441百万円となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「役員の報酬等については、企業価値の持続的な向上に資するべく、業績向上に対する意欲を高めるための報酬体系とすることを原則とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とするため、2021年４月26日開催の定例取締役会において決定方針を決議いたしました。」
企業価値の持続的向上及び業績向上への意欲を意識した報酬決定方針と、役員退職慰労金制度廃止後の報酬体系を継続して記載している。 - FY2022達成有価証券報告書
「なお、当社は2021年６月23日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給を決議しました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、同額を固定負債の長期未払金に表示しております。」
役員退職慰労金制度の廃止に伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、長期未払金へ振り替えた処理を通期で確認している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「役員退職慰労引当金 328,270 － 長期未払金 － 280,015」
前連結会計年度末に3億2,827万円であった役員退職慰労引当金が当第3四半期末にはゼロとなり、長期未払金280,015千円が計上されている。 - FY2021報酬決定方針を新設し退職慰労金制度を廃止有価証券報告書
「役員の報酬等については、企業価値の持続的な向上に資するべく、業績向上に対する意欲を高めるための報酬体系とすることを原則とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とするため、2021年２月８日開催の定例取締役会において決定方針を決議いたしました。なお、2021年４月26日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止が決議され、役員の報酬等の内容の決定方針についても同日付で改正しております。」
業績向上を意識した報酬決定方針を取締役会で決議し、基本報酬・業績連動報酬・退職慰労金からなる従来の構成について、役員退職慰労金制度の廃止を決議している。 - FY2020報酬算定方法を具体化有価証券報告書
「役員の基本報酬は、「役員規程内規」に基づき、従業員給与（執行役員は除く。）の最高額に、役位倍率を乗じて算出した金額を目安としております。なお、当事業年度の経常利益目標370百万円に対し、実績は135百万円となりました。また、役員賞与の配分は、役員個々の業務執行状況を評価して決定しております。」
業績及び役員個々の業務執行状況を反映する従来方針に加え、基本報酬の算定目安と当事業年度の経常利益目標・実績を具体的に記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「役員の賞与は、会社の各事業年度の営業成績ならびに世間水準及び経営内容、役員の月額報酬合計額に当社の労働組合平均支給月数を基本に、従業員賞与とのバランスを考慮し、株主総会の決議に応じて決定しております。また、役員賞与の配分は、役員個々の業務執行状況を評価して決定しております。」
役員賞与について、会社の営業成績、世間水準、経営内容及び個々の業務執行状況を考慮して決定する方針を記載している。