新型コロナウイルス感染症による繰延税金資産回収可能性・固定資産減損リスク
FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-05-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- 2026-05-13対処適時開示
「当期の業績及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収が見込まれる部分について繰延税金資産を計上し、法人税等調整額（益）２億15百万円を計上いたしました。」
業績および今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収が見込まれる部分を計上し、法人税等調整額が益となった。繰延税金資産の回収可能性に関する影響は緩和したが、全額回収やリスク消滅までは示されていない。 - FY2025削除有価証券報告書当有価証券報告書では、新型コロナウイルス感染症を前提とした繰延税金資産の回収可能性・固定資産減損リスクとしての独立した記載は確認できない。
- FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末において、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、前連結会計年度末における繰延税金資産1,255百万円を取り崩し、同額を法人税等調整額に計上しております。」
繰延税金資産の回収可能性への懸念が実際の1,255百万円の取り崩しとして発生し、法人税等調整額に計上された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、自動車分野では自動車生産の回復について停滞感が継続しており、電子情報通信分野ではデータセンター向け投資抑制の影響が継続していることにより、課税所得が生じなかった結果、サンコール株式会社にて重要な税務上の欠損金が生じております。」
自動車生産の回復停滞とデータセンター投資抑制を背景に重要な税務上の欠損金が生じ、繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性が具体化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の第５ 経理の状況 （重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する繰延税金資産の回収可能性等の会計上の仮定について、重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の第５ 経理の状況 （重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する繰延税金資産の回収可能性等の会計上の仮定について、重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の第５ 経理の状況 （重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する繰延税金資産の回収可能性等の会計上の仮定について、重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の第５ 経理の状況 （重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する繰延税金資産の回収可能性等の会計上の仮定について、重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の第５ 経理の状況 （重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する繰延税金資産の回収可能性等の会計上の仮定について、重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の第５ 経理の状況 （重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する繰延税金資産の回収可能性等の会計上の仮定について、重要な変更はないと記載された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討していますが、新型コロナウイルス感染症の影響によって当該資産の回収可能性について疑義が生じた場合には見直しを行うため、四半期（当期）純損益が変動する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響による繰延税金資産の回収可能性への不確実性と、純損益が変動する可能性を継続して開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討していますが、新型コロナウイルス感染症の影響によって当該資産の回収可能性について疑義が生じた場合には見直しを行うため、四半期（当期）純損益が変動する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響による繰延税金資産の回収可能性への不確実性と、純損益が変動する可能性を継続して開示している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当感染症の収束に伴い業績は段階的に回復すると仮定して、現時点で入手可能な情報に基づいて合理的に判断しております。 新型コロナウイルス感染症の影響によって当該資産の回収可能性について疑義が生じた場合には見直しを行うため、四半期（当期）純損益が変動する可能性があります。 このため、新型コロナウイルス感染症の影響によって固定資産の収益性に不確実性が増した場合には、四半期（当期）純損益が変動する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束に伴う段階的回復を前提に、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の収益性に不確実性が生じた場合、純損益が変動する可能性を会計上の重要な影響項目として初めて明示した。