HDD用サスペンションに関する特許侵害訴訟
FY2023に初出。5回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023。直近の記載はFY2025-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「日本発条株式会社との特許侵害訴訟において和解が成立したことに伴う支払2,000百万円及びHutchinson Technology Incorporatedとの特許侵害訴訟において和解が成立したことに伴う支払13.8百万米ドル（1,955百万円）であります。」
日本発条株式会社およびHutchinson Technology Incorporatedとの特許侵害訴訟について和解が成立し、合計約39億55百万円の支払いが発生した。係争状態について和解成立という段階に進んだ。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「同社は、当社が製造販売するハードディスク装置用サスペンション（以下「当社製品」といいます。）およびその製造方法が、同社の保有する特許に係る特許発明の技術的範囲に属するとの理由により、当社に対し、当社製品の製造販売等の差し止めの請求をなしたものです。」
既存の特許侵害訴訟に関連して、日本発條株式会社から製品・製造方法の製造販売等差止めを求める仮処分申立てが追加され、法的リスクが拡大した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面では、ＨＤＤ用サスペンションでの売上高減少影響に加え、新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に関して有効な防御策を講じるための弁護士費用・その他の費用などの影響により営業損失は14億６百万円（前年同四半期は４億71百万円の営業利益）」
HDD用サスペンションに関する訴訟について、防御策を講じるための弁護士費用・その他の費用が引き続き発生し、営業損失に影響した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、エネルギー・輸送コストアップ、ＨＤＤ用サスペンションでの新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に関して有効な防御策を講じるための弁護士費用・その他の費用などの影響により営業損失は８億78百万円（前年同四半期は３億98百万円の営業利益）」
HDD用サスペンションに関する訴訟について、防御策を講じるための弁護士費用・その他の費用が発生し、営業損失に影響した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「Ⅰ 当社は2021年12月７日（米国時間）付けで、Hutchinson Technologies Inc から特許侵害の主張に基づく差止め請求及び損害賠償請求の提起を受けております。Ⅱ 当社は2022年６月１日付けで、日本発條株式会社から特許侵害の主張に基づく差止め請求及び損害賠償請求の提起を受けております。」
Hutchinson Technologies Incおよび日本発條株式会社から特許侵害を理由とする差止め・損害賠償請求を受けていることが記載された。