不正アクセス・ウイルス侵入による情報漏洩
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。14社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2026対処有価証券報告書
「2025年度においては以下を実施いたしました。・「サイバーセキュリティ対策規程」の対象子会社での整備完了・ITサーベイ、情報セキュリティ整備状況の調査・サイバーセキュリティ教育の実施」
サイバーセキュリティ対策規程について、対象子会社での整備を完了し、ITサーベイ、整備状況調査、教育も実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度においては以下を実施しました。・守るべき情報資産（重要機密情報）の特定調査・「サイバーセキュリティ対策規程」の全子会社整備に着手・ITサーベイ、情報セキュリティ規程遵守状況の調査・サイバーセキュリティ教育の実施」
重要情報資産の特定、全子会社のサイバーセキュリティ対策規程整備への着手、サーベイ・教育を実施した。 - FY2023対処有価証券報告書
「2021年度～2022年度にかけて、オンプレミスでのリモートワークＰＣ向けデータ漏洩防止ソリューションを社内ＰＣに導入しました。ＰＣの紛失・盗難時のデータ漏えいを防ぐことができます。また出張・在宅勤務での情報漏えいリスクを軽減しています。情報セキュリティ事件・事故対応訓練を実施しました。」
リモートワークPCへのデータ漏洩防止ソリューション導入、インシデント対応訓練、規程見直しと体制整備が実施された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループ（委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。」
不正アクセス・ウイルス侵入による情報漏洩リスクが、委託先を含む故意・過失、サイバー攻撃、ハッキング、情報消失や損害賠償費用まで具体化された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による企業機密情報、個人情報の漏洩を完全に排除することはできません。」
情報管理規程による管理を進めつつ、不正アクセス・ウイルス侵入による情報漏洩の残存リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による企業機密情報、個人情報の漏洩を完全に排除することはできません。」
情報管理規程と情報管理の徹底を進めつつ、不正アクセス・ウイルス侵入による情報漏洩の残存リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による企業機密情報、個人情報の漏洩を完全に排除することはできません。」
情報管理規程を定めて管理を徹底する一方、外部からの攻撃や漏洩可能性を残存リスクとしている。