配当性向25％・35％と1株18円を下限とする安定配当
FY2016に初出。35回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「また、当社は2025～2027年度「中期経営計画2027」における配当政策として、最終年度（2027年度）配当性向30％以上を目指すことを基本方針としております。この方針に基づき、中間年度にあたる2027年３月期の配当予想を年間30円と致します。」
中期経営計画2027において、2027年度の配当性向30％以上を目標とし、2027年3月期の年間配当予想を30円とした。当期は中間5円・期末15円の年間20円を実施した。 - FY2025後退有価証券報告書
「しかしながら、当社業績はGGP24から大きく乖離し、純有利子負債も増加していることから、当期配当につきましては、無配とさせていただきます。また、直近の当社経営環境はＨＤＤ用サスペンション事業の事業撤退、負債増加などの状況を勘案し、まずは経営の安定化とキャッシュフローの確保に努め、復配については2025年度期末から行うこととし、年間配当5円(中間配当0円、期末配当5円)を予定しております。」
従来の年間配当20円を下回らない方針に対し、2025年3月期は無配とし、2025年度期末から年間5円の復配予定へ大幅に引き下げた。 - FY2024後退有価証券報告書
「一方で、当社の事業を取り巻く経営環境、特にＨＤＤ用サスペンション事業の市場環境は、GGP24発表当初より大きく変動してきており、今後の当社の当該事業業績についての回復の見通しも不透明な状況であり、また純有利子負債も増加していることから、次期配当予想につきましては、年間配当10円(中間配当0円、期末配当10円)を予定しております。」
当期年間配当は方針上の20円を実施した一方、HDD事業の回復見通しの不透明さと純有利子負債の増加を理由に、次期年間配当予想を10円へ引き下げ、中間配当を0円とした。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月10日開催の取締役会 普通株式 304 10 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金」
2023年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり10円、総額304百万円と決議し、安定配当方針に沿う実施状況が確認された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 273 9 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として1株当たり9円、総額273百万円を実施し、年間配当20円の安定配当方針に沿う実施状況が確認された。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社の配当政策は、業績連動型配当の継続実施であり、ROE9.0％を達成するまでは、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向75%を目処とするとともに、安定的に株主各位に還元するため、1株当たりの年間配当金は20円を下回らないものとすることを基本方針としております。」
従来の配当性向30％・40％を改め、ROE9.0％達成まで配当性向75％を目処とする方針を明示した。年間配当20円の下限は維持している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。なお、中間配当による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 １ 配当金の総額 ： 334百万円 ２ １株当たりの金額 ： 11円 ３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 ： 2022年12月９日」
2022年9月30日を基準日とする中間配当として1株11円、総額334百万円を決議・実施し、安定配当方針に沿う実施状況が確認された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「第106期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 １ １株当たりの金額 ： 11円」
2022年9月30日を基準日とする中間配当として1株11円、総額334百万円を決議し、安定配当方針に沿う実施状況が確認された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月24日定時株主総会普通株式33411円2022年３月31日2022年６月27日利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として1株当たり11円、総額334百万円を実施し、従来の安定配当方針に沿う実施状況が確認された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
2021年9月30日を基準日とする中間配当として1株9円、総額273百万円を決議・実施し、安定配当方針に沿う実施状況を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「１ 配当金の総額 ： 273百万円 ２ １株当たりの金額 ： 9円 ３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 ： 2021年12月10日」
2021年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり9円、総額273百万円を決議しており、安定配当方針に沿う実施状況が確認された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月23日 定時株主総会 普通株式 352 11 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金」
2021年6月23日の定時株主総会決議に基づき、1株当たり11円、総額352百万円の配当を実施し、安定配当方針に沿う実施状況が確認された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月13日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当として1株9円、総額287百万円を決議・実施し、年間普通配当20円を予定する従来の利益還元方針に沿う実施状況が確認された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月13日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
第104期中間配当として1株9円、総額287百万円を決議し、従来の年間配当20円方針に沿う中間配当を実施している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当期末の配当につきましては11円とさせていただきます。これにより当期の配当金は中間配当の９円とあわせて20円となります。また、次期の配当予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により現時点では業績予想の合理的な算出が困難であることから、未定とさせていただきます。」
当期年間配当は20円となり従来の下限を実施した一方、新型コロナウイルス感染拡大を理由に次期配当予想を未定とし、将来の還元見通しを一時的に弱めた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月７日開催 取締役会 普通株式 291 9.0 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金」
2019年9月30日を基準日とする中間配当を1株9円と決議しており、年間普通配当20円を予定する利益還元政策の実施状況が確認される。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月25日開催 定時株主総会 普通株式 356 11.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、1株当たり11円、総額356百万円の配当を実施しており、安定配当方針の実施状況が確認される。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「また、次期の配当予想につきましては、2019年5月15日付中期経営計画「GLOBAL GROWTH PLAN 2021」にて開示しました利益還元政策の実行により、１株につき年間普通配当20円を予定しております。－利益還元政策「親会社株主に帰属する当期純利益」が25億円までの部分に対しては配当性向30％、25億円を超える部分に対しては配当性向40％、安定的な配当を実施する目的から、配当額１株20円の維持を下限目標とする。」
配当性向は従来の25％・35％から30％・40％へ、1株当たり下限配当は18円から20円へ引き上げられた。当期配当は中間8円・期末11円の年間19円となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「１ 配当金の総額 ： 258百万円 ２ １株当たりの金額 ： ８円 ３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 ： 平成30年12月10日」
平成30年9月30日を基準日とする中間配当を1株8円、総額258百万円で実施しており、安定配当方針の実施状況が確認される。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年11月７日開催の取締役会 普通株式 258 8.0 平成30年９月30日 平成30年12月10日 利益剰余金」
平成30年9月30日を基準日とする中間配当を1株8円、総額258百万円で決議しており、安定配当方針の実施状況が確認される。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月22日開催 定時株主総会 普通株式 323 10.0 平成30年３月31日 平成30年６月25日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、1株当たり10円、総額323百万円の配当を実施しており、安定配当方針の実施状況が確認される。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「親会社株主に帰属する当期純利益」が25億円までの部分に対しては配当性向25％、25億円を超える部分に対しては配当性向35％、安定的な配当を実施する目的から、現行配当額１株18円の維持を下限目標とする。」
配当性向25％・35％および1株18円の下限目標を継続し、当期配当は年間18円、次期予想も年間18円とした。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月８日開催の取締役会 普通株式 258 8.0 平成29年９月30日 平成29年12月８日 利益剰余金」
平成29年9月30日を基準日とする中間配当を1株8円、総額258百万円で決議しており、安定配当方針の実施状況が確認される。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月８日開催の取締役会 普通株式 258 8.0 平成29年９月30日 平成29年12月８日 利益剰余金」
平成29年9月30日を基準日とする中間配当を1株8円、総額258百万円で決議しており、安定配当方針の実施状況が確認される。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月23日開催 定時株主総会 普通株式 322 10.0 平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、1株当たり10円、総額322百万円の配当を実施しており、安定配当方針の実施状況が確認される。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「親会社株主に帰属する当期純利益」が25億円までの部分に対しては配当性向25％、25億円を超える部分に対しては配当性向35％、安定的な配当を実施する目的から、現行配当額１株18円の維持を下限目標とする。」
配当性向25％・35％と1株18円の下限目標を継続し、当期配当は中間8円・期末10円の年間18円となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月８日開催の取締役会 普通株式 253 8.0 平成28年９月30日 平成28年12月９日 利益剰余金」
中間配当を1株8円、総額253百万円で実施しており、安定配当の実施状況が確認された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当1株8円を決議しており、安定配当に関する実施状況が確認された。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月24日 定時株主総会 普通株式 317 10.0 平成28年３月31日 平成28年６月27日 利益剰余金」
当第１四半期に、普通株式について総額317百万円、1株当たり10円の配当を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「中期計画期間（2018年まで）は「親会社株主に帰属する当期純利益」が25億円までの部分に対しては配当性向25％、25億円を超える部分に対しては配当性向35％を目途に実施致します。なお、安定的な配当を実施する目的から、現行配当額１株18円の維持を下限目標とし、業績の拡大に応じた配当性向の実現を目指します。」
2016年3月期の年間配当は18円、次期配当予想も年間18円。内部留保は企業価値向上のための投資に活用するとしている。