内部統制システムの精度向上と業務効率化
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに19社。
- FY2025前進有価証券報告書
「2024年度においては以下を実施しました。・全社・全グループ対象に内部統制システム構築の基本方針運用状況の期中自主点検を実施・内部者取引管理規程を改定」
内部統制について、全社・全グループの期中自主点検と内部者取引管理規程の改定を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度においては以下を実施しました。・関連当事者間取引管理規程の制定。・取締役会実効性評価の第三者評価の実施。」
内部統制・ガバナンスの運用について、関連当事者間取引管理規程の制定と取締役会実効性評価の第三者評価を実施した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「その基本方針に基づき、体制や社内規程を整備し、運用しております。また、定期的に運用状況を取りまとめ取締役会で確認し、改善に努めております。」
内部統制の体制・社内規程の運用状況を定期的に取締役会で確認し改善する方針を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「その基本方針に基づき、体制や社内規程を整備し、運用しております。また、定期的に運用状況を取りまとめ取締役会で確認し、改善に努めております。」
内部統制について、体制・社内規程の運用に加え、運用状況を定期的に取締役会で確認し改善する仕組みが明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成29年６月23日の取締役会にて会社法第362条第４項第６号の定めに従い、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための必要な体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制を整備することを決議しました。」
2017年6月の取締役会決議に基づくグループ全体の内部統制体制の整備・運用を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成28年８月５日の取締役会にて会社法第362条第４項第６号の定めに従い、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための必要な体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制を整備することを決議しました。その決議方針に基づき、社内規程の整備により、当社グループ全体において、職務の執行が法令・定款に適合することを確保する体制、損失の危険を管理体制職務の執行が効率的に行われることを確保する体制等を整備し、これらを運用しております。」
内部統制体制について、2016年8月の取締役会決議、社内規程の整備、グループ全体での運用が明示された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「業務ルールの標準化・文書化による責任・権限の明確化・業務の可視化、ＩＴ活用による不正・誤謬の発生しないシステムのさらなるレベルアップに取り組んでおります。」
内部統制システムの精度向上と業務効率化に向けた施策を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「業務ルールの標準化・文書化による責任・権限の明確化・業務の可視化、ＩＴ活用による不正・誤謬の発生しないシステムのさらなるレベルアップに取り組んでおります。」
内部統制システムの精度向上と業務効率化に向けた施策を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「業務ルールの標準化・文書化による責任・権限の明確化・業務の可視化、ＩＴ活用による不正・誤謬の発生しないシステムのさらなるレベルアップに取り組んでおります。」
内部統制システムの精度向上と業務効率化に向けた施策を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「業務ルールの標準化・文書化による責任・権限の明確化・業務の可視化、ＩＴ活用による不正・誤謬の発生しないシステムのさらなるレベルアップに取り組んでおります。」
内部統制の充実を、業務の効率化・適正化とステークホルダーからの信頼向上につなげる方針。