精密塑性加工技術を基盤としたグローバル市場シェア拡大と連結売上高500億円
FY2016に初出。31回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。27社中6社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに1社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2026年度は中期経営計画の中間年度にあたり、事業環境と市場動向を踏まえて、定量計画を見直しました。中期経営計画2027における最終年度（2027年度）の経営指標として、連結売上高525億円、営業利益66億円、営業利益率12.6％、当期純利益50億円、ROE12.1％を新たな目標とし、前述の3つの基本方針を以て、安定的な収益基盤構築を推進してまいります。」
中期経営計画2027の最終年度目標を、従来の売上高480億円・営業利益30億円・営業利益率6.3％・当期純利益18億円・ROE6.1％から、売上高525億円・営業利益66億円・営業利益率12.6％・当期純利益50億円・ROE12.1％へ引き上げた。 - FY2025再定義有価証券報告書
「中期経営計画2027において策定した最終年度（2027年度）の連結売上高480億円、営業利益30億円、営業利益率6.3％、当期純利益18億円、ROE6.1％を重要な経営指標としており、前述の3つの基本方針を以て、安定的な収益基盤構築を推進してまいります。」
GGP24から中期経営計画2027へ計画を更新し、2027年度の売上高480億円、営業利益30億円、営業利益率6.3％、当期純利益18億円、ROE6.1％を新たな指標として設定した。 - FY2024後退有価証券報告書
「中期経営計画GGP24において策定した最終年度（2024年度）の連結売上高630億円、営業利益45億円、営業利益率7.1%、当期純利益35億円、ROE9.0%を経営指標としておりました。一方で、2022年度下期以降、各国での金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退の懸念が強まり、データセンター向け投資抑制の影響が継続し、当社の業績も大きく影響を受けております。結果として、最新の経営状況の見通しは、2024年度連結売上高590億円、営業利益４億円、営業利益率0.7%、当期純利益１億円であり、中期経営計画GGP24の達成は難しい状況となっております。なお、2025年度以降の中期経営計画については改めて公表させていただく予定です。」
GGP24の最終年度目標に対し、最新見通しの売上高・営業利益・営業利益率・当期純利益が大幅に下方化し、計画達成が難しい状況と明示された。2025年度以降の中期経営計画は改めて公表予定とされた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
GGP24を含む経営方針・経営戦略等について重要な変更がないとされ、従来の売上高・収益性向上方針が維持されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
GGP24を含む経営方針・経営戦略等について重要な変更がないとされ、従来の目標・計画が維持されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
GGP24を含む経営方針・経営戦略等について重要な変更がないとされ、従来の目標・計画が維持されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「そのような状況下、当社は新中期経営計画GGP24(GLOBAL GROWTH PLAN 2024)～変化から成長へ～を策定し、2022年２月に発表いたしました。新中期経営計画では「2030年の事業ポートフォリオ確立に向けた実効的な戦略の加速」を基本方針に掲げ、ステークホルダーの皆さまの期待に応えるため、資本コストを上回る資本収益性を意識し、ポートフォリオ改革を実行してまいります。」
従来の中期経営計画からGGP24へ計画を更新し、2024年度の連結売上高630億円、営業利益45億円、営業利益率7.1％、当期純利益35億円、ROE9.0％を新たな重要指標として設定した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないとされ、中期経営計画を含む従来方針が維持されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないとされ、中期経営計画を含む従来方針が維持されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと明示され、中期経営計画を含む従来方針が維持されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと明示され、中期経営計画を含む従来方針が維持されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと明示され、中期経営計画を含む従来方針が維持されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと明示され、中期経営計画を含む従来方針が維持されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと明示され、中期経営計画に関する従来方針が維持されている。 - FY2020後退有価証券報告書
「中期経営計画において策定した連結売上高500億円超、営業利益率6.5％を重要な経営指標として、達成に向け高収益企業への変革を目指し、資産の効率的活用を図っていく方針です。なお、今後新型コロナウイルス感染症及びそれに伴う最終製品の消費動向減退がさらに長期化する場合には、当社グループ中期経営計画の進捗に影響を及ぼす場合があり、中期経営計画における目標などの見直しを検討してまいります。」
連結売上高500億円超・営業利益率6.5％の目標は維持しているが、新型コロナウイルス感染症の長期化時には中期経営計画の目標見直しを検討すると明示した。 - FY2019後退有価証券報告書
「中期経営計画において策定した連結売上高500億円超、営業利益率6.5%を重要な経営指標として、達成に向け高収益企業への変革を目指し、資産の効率的活用を図っていく方針です。」
連結売上高目標は従来の500億円から「500億円超」に変更された一方、従来明示されていた営業利益率10％から6.5％へ見直された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「グローバル市場での競争が激化する中、既存製品群とその応用製品での販売拡大を進めます。世界自動車販売台数は2020年頃には約１億台に達することが予想され、当社連結売上の約7割を占める自動車分野はさらに成長が見込める事業と考えております。当社は、材料関連製品、自動車関連製品における強みを大いに発揮し、さらに一層のシェアの維持・拡大に努めて参ります。」
自動車分野を軸に、既存製品・応用製品の販売拡大とグローバル市場でのシェア維持・拡大を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「グローバル市場での競争が激化する中、既存製品群とその応用製品での販売拡大を進めます。世界自動車販売台数は2020年頃には約１億台に達することが予想され、当社連結売上の約7割を占める自動車分野はさらに成長が見込める事業と考えております。当社は、材料関連製品、自動車関連製品における強みを大いに発揮し、さらに一層のシェアの維持・拡大に努めて参ります。」
自動車分野を軸とした既存製品・応用製品の販売拡大とシェア維持・拡大の方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「グローバル市場での競争が激化する中、既存製品群とその応用製品での販売拡大を進めます。世界自動車販売台数は2020年頃には約１億台に達することが予想され、当社連結売上の約7割を占める自動車分野はさらに成長が見込める事業と考えております。当社は、材料関連製品、自動車関連製品における強みを大いに発揮し、さらに一層のシェアの維持・拡大に努めて参ります。」
自動車分野の成長見通し、連結売上の約7割を占める構成、既存製品・応用製品によるグローバルシェア維持・拡大方針を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「上記のとおり2017年度連結売上高は前連結会計年度比11.2％増となり、過去最高を記録致しました。2018年度は全体の成長率が鈍るものの、数年後に具体化を見込む案件の量産準備を進めており、連結売上目標（ガイドライン）500億円の達成に向けて、着実に施策を進めています。」
連結売上高は422億25百万円まで増加し過去最高を記録した。500億円目標に向け、数年後に具体化する案件の量産準備を進めている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「グローバル市場での競争が激化する中、既存製品群とその応用製品での販売拡大を進めます。世界自動車販売台数は2020年頃には約１億台に達することが予想され、当社連結売上の約7割を占める自動車分野はさらに成長が見込める事業と考えております。当社は、材料関連製品、自動車関連製品における強みを大いに発揮し、さらに一層のシェアの維持・拡大に努めて参ります。」
自動車分野の成長、市場シェア維持・拡大の方針を継続している。連結売上高500億円および営業利益率10％について、新たな更新は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「グローバル市場での競争が激化する中、既存製品群とその応用製品での販売拡大を進めます。世界自動車販売台数は2020年頃には約１億台に達することが予想され、当社連結売上の約7割を占める自動車分野はさらに成長が見込める事業と考えております。当社は、材料関連製品、自動車関連製品における強みを大いに発揮し、さらに一層のシェアの維持・拡大に努めて参ります。」
自動車分野・既存製品の拡大とシェア維持・拡大の方針を継続している。従来の連結売上高500億円および営業利益率10％について、当四半期報告書では新たな数値更新はない。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「中期経営目標において策定した連結売上高500億円、営業利益率10%を重要な経営指標として、達成に向け高収益企業への変革を目指し、資産の効率的活用を図っていく方針です。」
従来の連結売上高500億円目標に加え、営業利益率10％を重要指標として明示し、高収益企業への変革と資産効率の向上を目標に追加した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画において、コア技術である精密金属塑性加工をベースに、自動車やデジタル製品、光通信のグローバル市場でのシェア拡大を進め、平成30年度に連結売上高500億円を目指しています。」
精密金属塑性加工を基盤としたグローバル市場シェア拡大と平成30年度の連結売上高500億円目標を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画において、コア技術である精密金属塑性加工をベースに、自動車やデジタル製品、光通信のグローバル市場でのシェア拡大を進め、2018年度に連結売上高500億円を目指しています。」
2018年度の連結売上高500億円と、精密金属塑性加工を基盤とするグローバル市場シェア拡大の目標を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画において、コア技術である精密金属塑性加工をベースに、自動車やデジタル製品、光通信のグローバル市場でのシェア拡大を進め、2018年度に連結売上高500億円を目指しています。」
中期経営計画のグローバル市場シェア拡大と2018年度連結売上高500億円の目標を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、現在進めている中期経営計画において、コア技術である精密塑性加工技術をベースに、自動車やデジタル製品、光通信のグローバル市場でのシェア拡大を進め、連結売上高500億円を目指しております。」
企業価値向上に向けた中期計画の中心目標として、2018年度の連結売上高500億円も記載されている。