兼房（5984）・リスク悪化
ウクライナ情勢長期化による資源価格・物流網の混乱
FY2023-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地政学情勢による資源・エネルギー価格高騰と事業環境への影響141社が書いているテーマ・逆風146社・追い風0社
兼房がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに49社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている141社のうち14社を表示しています。上の文は141社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナ・中東情勢などの地政学的リスクや中国経済の低迷、米国の関税政策による貿易摩擦の影響など不透明感は拭えないものの、」
ウクライナ情勢に加えて中東情勢が地政学的リスクとして明示され、資源・エネルギー価格の高止まりや中国経済低迷とともに先行き不透明要因となっている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国では堅調な経済成長を維持しているものの、ウクライナ情勢や中東情勢の緊張の長期化による世界的な資源・エネルギー価格の高止まりや中国景気の減速、物価上昇の継続など、総じて先行きは不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢に加えて中東情勢の緊張長期化が明示され、資源・エネルギー価格の高止まりという影響経路が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州では、金融引き締めが続くなか、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー供給への懸念や物価高が景況感を押し下げており、」
ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格問題に加え、エネルギー供給への懸念と物価高が明示され、影響経路が具体化している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「ウクライナ情勢が長期化の様相を呈しており、それによる資源価格の高騰や物流網の混乱など、先行きに対する不透明感が増してきております。」
ウクライナ情勢の長期化を起点として、資源価格の高騰と物流網の混乱が生じ、先行きの不透明感が増しているとの認識を初めて明示している。