東京製綱（5981）・目標達成
収益認識に関する会計基準の平成34年3月期適用予定
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022-Q2。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響480社が書いているテーマ・逆風283社・追い風18社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの480件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2達成有価証券報告書
「収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等の適用後の累計期間について、売上高359百万円減少、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益各27百万円増加などの影響を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を2021年4月1日の期首から適用した。代理人取引・加工取引の純額認識、工事契約の一定期間にわたる認識などの処理を導入し、売上高は136百万円減少、営業利益等は8百万円増加した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用予定とし、影響額は評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年３月期の期首より適用予定です。」
収益認識に関する会計基準および適用指針について、平成34年3月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響は現時点で評価中と記載した。