新型コロナウイルス感染症による事業・業績影響
FY2020に初出。11回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。137社中96社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに32社。
- FY2024削除有価証券報告書当年度のリスク開示では新型コロナウイルス感染症を個別には記載せず、「大規模な感染症等」へ一般化している。
- FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、現下の状況及び各マーケットや主要取引先等外部からもたらされる情報をもとに、当社グループの事業への影響は限定的と評価しておりますが、この感染症の影響が深刻化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
COVID-19による事業への現時点の影響を限定的と評価する段階へ移行した一方、深刻化時の業績影響可能性は引き続き記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループの売上高は、自動車業界を始めとして新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた前年同期からは大きく回復し、また、線材など諸資材価格の高騰に合わせて製品価格の改定を進めた結果、45,650百万円（前年同期比12.0％増）となりました。」
COVID-19の影響を受けた前年同期から売上高が回復し、年度累計でも63,780百万円、前年同期比7.8％増となった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当社グループの売上高は、自動車業界を始めとして新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた前年同期からは大きく回復し、また、線材など諸資材価格の高騰に合わせて製品価格の改定を進めた結果、45,650百万円（前年同期比12.0％増）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた前年同期から売上高が回復し、前年同期比12.0％増となった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、自動車業界を始めとして新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた前年同期からは大きく回復し、29,299百万円（前年同期比14.5％増）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、前年同期から売上高が14.5％増加し、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益も黒字化した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの売上高は、いまだ新型コロナウイルス感染症の影響が続く中ではありますが、自動車業界を始めとして大きな影響を受けた前年同期からは大きく回復し、14,055百万円（前年同期比12.7％増）となりました。利益面においても、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が落ち込み臨時休業を実施した前年同期からは大きく改善し、営業利益は67百万円（前年同期は555百万円の営業損失）、経常利益は168百万円（前年同期は649百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は154百万円（前年同期は525百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
COVID-19の影響は継続しているものの、売上高は前年同期比12.7％増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも損失から利益へ改善した。 - FY2021対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、現下の状況及び各マーケットや主要取引先等外部からもたらされる情報をもとに、当社グループの事業の中で鋼索鋼線関連事業やスチールコード関連事業、道路安全施設関連事業などへの影響は限定的と評価しております。」
COVID-19の影響について、複数の主要事業では影響を限定的と評価する段階に移った。ただし、長期化時の業績影響拡大可能性は引き続き記載している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間（2020年10月1日～2020年12月31日）の利益は黒字に転じ、前年同期を上回る水準まで回復しました。」
新型コロナウイルスによる需要減少の影響は累計業績に残っているが、第2四半期で需要が底を打ち、その後回復基調が続く中、第3四半期会計期間の利益が黒字に転じた。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、国内事業について新型コロナウイルス感染症の影響による需要減が底を打ち回復基調にあるものの、第１四半期連結累計期間のタイヤコードなど自動車関連の落ち込みが大きく、また、原油価格低下に伴い石油の販売額が減少し、25,588百万円（前年同期比17.4％減）となりました。」
国内需要は底打ち・回復基調としつつも、タイヤコード等自動車関連の落ち込みと石油販売額の減少により、売上高は前年同期比17.4％減となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、新型コロナウイルスによる需要減少に対して、雇用調整助成金制度を活用した休業を実施するなど損失の削減に努めましたが、大きく需要が落ち込んだタイヤコードの影響の他、前期で大規模なスポット売上のあった産業機械が減少し、営業損失は555百万円（前年同期は186百万円の営業損失）、経常損失は649百万円（前年同期は101百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は525百万円（前年同期は97百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
COVID-19による需要減少がタイヤコード等の売上減少と営業損失555百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失525百万円として実際に現れた。 - FY2020初出有価証券報告書
「現在、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響に伴う世界的な景気の後退が、当社グループの国内外事業、取引先・仕入先の事業に影響を及ぼしており、当社グループの経営成績も影響を受ける見込みです。この感染症の影響が長期化した場合、当社グループの経営成績に及ぼす影響も拡大する可能性があります。」
COVID-19の影響を独立したリスク項目として初めて明示し、国内外事業、取引先・仕入先、業績への影響が既に生じ、長期化時には影響が拡大する可能性を記載している。