社外取締役・社外監査役による客観的な監視機能
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「社外取締役４名は、アレキサンダー・キャンベル・ベネット氏、藤木晴彦氏、小礒ゆかり氏、内海二郎氏であり、多様な経験や専門知識を有し、中立で客観的な立場から取締役会における積極的な提言及び助言を通じて、経営監視機能が十分に機能する体制となっております。」
社外取締役が前年度の3名から4名となり、監査等委員を含む4名による客観的な提言・助言体制が示された。 - FY2024後退有価証券報告書
「社外取締役３名は、内海二郎氏、藤木晴彦氏、小礒ゆかり氏であり、多様な経験や専門知識を有し、中立で客観的な立場から取締役会における積極的な提言及び助言を通じて、経営監視機能が十分に機能する体制となっております。」
社外取締役は前年度の4名から3名となった一方、3名による客観的監視・提言体制を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「社外取締役４名は、内海二郎氏、近藤正和氏、藤木晴彦氏、小礒ゆかり氏であり、多様な経験や専門知識を有し、中立で客観的な立場から取締役会における積極的な提言及び助言を通じて、経営監視機能が十分に機能する体制となっております。」
社外取締役が従来の3名から4名となり、金融・税務・会計等の専門知識を持つ社外取締役による監視・提言体制が具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社として、財務・会計、経営監視に長けた社外取締役を選任することで、中立で客観的立場からコーポレートガバナンスの強化を図るとともに、当社の経営監視が十分に機能していると考えております。」
社外取締役3名を含む監査等委員会設置会社の体制と、専門知識を活用した客観的監視を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社として、財務・会計、経営監視に長けた社外取締役を選任することで、中立で客観的立場からコーポレートガバナンスの強化を図るとともに、当社の経営監視が十分に機能していると考えております。」
社外取締役3名を含む監査等委員会設置会社の体制と、専門知識を活用した客観的監視を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社として、財務・会計、経営監視に長けた社外取締役を選任することで、中立で客観的立場からコーポレートガバナンスの強化を図るとともに、当社の経営監視が十分に機能していると考えております。」
社外取締役3名を含む監査等委員会設置会社の体制と、財務・会計及び経営監視に関する専門知識を活用した客観的監視を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社として、財務・会計、経営監視に長けた社外取締役を選任することで、中立で客観的立場からコーポレートガバナンスの強化を図るとともに、当社の経営監視が十分に機能していると考えております。」
財務・会計及び経営監視に通じた社外取締役3名による中立的・客観的な監視機能を継続して掲げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社として、財務・会計、経営監視に長けた社外取締役を選任することにより、今後とも中立で客観的立場からの適切な経営監視体制が機能し、コーポレート・ガバナンスの強化が期待されるものと考えております。」
財務・会計及び経営監視に通じた社外取締役等による中立的・客観的な監視機能を継続して掲げている。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年６月29日開催の株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
社外取締役等による客観的監視という従来方針に加え、監査等委員会設置会社への移行が実施された。提出日現在、社外取締役1名と監査等委員である社外取締役2名を含む体制となっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社として、財務・会計、経営監視に長けた社外取締役を選任することにより、今後とも中立で客観的立場からの適切な経営監視体制が機能し、コーポレート・ガバナンスの強化が期待されるものと考えております。」
社外取締役・社外監査役の専門知識を活用し、中立的・客観的な経営監視と監査機能の強化を図る考えを示している。