新型コロナウイルス危機への財務・操業・サプライチェーン対応
FY2020に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「このような環境において、当第１四半期累計期間における業績は、得意先の生産活動の正常化に伴う量産売上の増加分が、金型・設備売上等の車種開発売上の減少分を大幅に上回り、さらに為替影響等も加わり、売上高は78,818百万円（前年同期比16.8％増）となりました。」
得意先の生産活動正常化に伴う量産売上の増加が金型・設備売上等の減少を上回り、売上高は前年同期比16.8％増となった。コロナ禍・供給制約後の生産回復が業績面で進展した。 - FY2023-Q1上海ロックダウンによる生産調整と後半の正常化有価証券報告書
「自動車業界においては、世界的な半導体不足に加え、上海ロックダウンの影響を受けて、期初は主要得意先の生産調整がありましたが、後半は生産正常化に向かっています。」
危機対応の状況は、半導体不足・上海ロックダウンによる期初の生産調整と、期間後半の生産正常化が併存する段階として記載された。 - FY2022生産回復と供給制約が併存有価証券報告書
「当社はこうした状況を踏まえ、各種経済予測、顧客の生産計画など入手可能な情報に基づき、2023年３月期は変動を伴いつつも、年度末に向けては上向くと想定しております。」
コロナ禍からの需要・生産回復と、半導体不足、部品供給不足、地政学リスク等の不確実性を踏まえ、2023年3月期は変動を伴いながら年度末に向けて回復する想定が示された。 - FY2022-Q3供給懸念を残した回復見込み有価証券報告書
「こうした供給面での懸念は残りますものの、主にアジア地域をはじめとする各国の同感染症拡大状況や規制状況、顧客の生産状況や各種経済予測等の入手可能な情報に基づき、第４四半期会計期間以降は年度末に向けて穏やかに上向く、と想定しております。」
コロナ禍からの生産回復が進む一方、感染再拡大や半導体・部品供給不足が残る状況を踏まえ、第4四半期以降の年度末に向けた穏やかな回復を想定している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社においても、コロナ禍からの生産回復で量産・非量産売上が増加したものの、第１四半期から続く半導体不足に加え、東南アジアにおける感染拡大で部品調達難が深刻化し、自動車メーカーの減産により、当社受注生産台数が当初計画を大きく下回りました。」
コロナ禍後の生産回復は進んだが、半導体不足と東南アジアの感染拡大による部品調達難が新たな制約となった。危機対応は生産回復と供給制約への対応が併存する段階に進んでいる。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績は、コロナ禍からの生産回復で量産・非量産売上が増加したものの、半導体不足に伴う得意先の生産調整の影響で伸び悩み、売上高は55,739百万円（前年同期比68.2％増）にとどまりました。利益につきましては、増収効果に加え、コロナ禍での原価低減や販管費削減の効果が継続しており、営業利益は1,638百万円（前年同期は2,166百万円の損失）となりました。」
操業停止後の生産回復が進み、原価低減・販管費削減の効果も継続した結果、営業利益は前年同期の損失から黒字へ転換した。危機対応が業績回復として具体化している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績については、第２四半期以降回復基調となりました。中国では好調な市場環境により生産台数が増加、他地域においても生産回復し」
新型コロナウイルス感染症による操業停止後、第2四半期以降に中国および他地域で生産が回復し、危機対応の操業再開が進展した。ただし、連結売上高は前年同期比12.4％減で、回復途上にある。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「利益については、売上の急激な減少に対し、グループ各社の費用削減と効率化を推進しましたが、増益となった中国地域を除き減収影響が大きく、営業利益は、500百万円（前年同期比89.5％減）、経常利益は、407百万円（前年同期比91.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は188百万円（前年同期比94.2％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による急減収への危機対応として、グループ各社の費用削減・効率化を進めたことが明示された。中国を除く地域では減収影響が大きく、対応下でも利益が大幅に縮小している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「順次生産を再開している一方で減産の影響は大きく」
新型コロナウイルス感染症による各地域の操業停止後、順次生産を再開していることが記載され、危機対応における操業再開の進展が示された。 - FY2020初出有価証券報告書
「今回の危機に際し、当面の対応として、当社は従業員の安全確保、手元流動性の確保、サプライチェーンの維持に努めております。」
新型コロナウイルス感染症による操業停止・需要減少への対応として、感染防止、借入による手元流動性確保、サプライチェーン維持、操業再開、リモートワーク・オンライン調達などを一体的な危機対応として初めて独立して示した。