中長期業績と株価に連動する業績連動型株式報酬
FY2016に初出。24回の記載のうち6回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。39社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026対象期間の最終年度における運用実績を開示有価証券報告書
「当事業年度における業績連動株式報酬に係る指標となる営業利益の目標は163億円で、実績は156億23百万円となりました。業績連動株式報酬は、11百万円相当のポイントを付与しております。」
2026年3月期を対象期間とする制度について、営業利益目標163億円に対し実績156億23百万円、11百万円相当のポイント付与を開示した。 - 2026-05-23再掲株主総会
「本制度は、2016年３月末日で終了する連結会計年度から2026年３月末日で終了する連結会計年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。」
業績連動型株式報酬制度の対象期間を2026年3月末までとする制度内容を再掲している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「本制度は、2016年３月末日で終了する連結会計年度から2026年３月末日で終了する連結会計年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。」
業績連動型株式報酬制度の対象期間が2025年3月期までから2026年3月期までに延長された。信託残存株式は前年度末の586千株から573千株、帳簿価額は967百万円から945百万円となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「さらに、2024年11月19日付けで本信託に600百万円を追加拠出し、当社株式を300,000株取得しております。」
業績連動型株式報酬制度について追加拠出と株式取得を実施し、信託残存株式は586千株、帳簿価額967百万円へ増加した。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「本制度は、2016年３月末日で終了する連結会計年度から2025年３月末日で終了する連結会計年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度527百万円、307千株、当中間連結会計期間492百万円、286千株であります。」
業績連動型株式報酬制度の対象期間が2024年3月期までから2025年3月期までに延長された。信託残存株式は307千株から286千株、帳簿価額は527百万円から492百万円へ減少した。 - FY2024-Q2信託残存株式・帳簿価額が減少有価証券報告書
「本制度は、2016年３月末日で終了する連結会計年度から2024年３月末日で終了する連結会計年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度641百万円、376千株、当第２四半期連結会計期間527百万円、307千株であります。」
2024年3月期までの業績連動型株式報酬制度は継続している。信託残存株式は376千株から307千株、帳簿価額は641百万円から527百万円へ減少した。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「本制度は、2016年３月末日で終了する連結会計年度から2024年３月末日で終了する連結会計年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。」
業績連動型株式報酬制度の対象期間が2023年3月期までから2024年3月期までに延長された。信託による株式取得・業績等に応じた交付の仕組みは継続している。 - FY2023-Q3信託残存株式・帳簿価額が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度699百万円、413千株、当第３四半期連結会計期間641百万円、376千株であります。」
業績連動型株式報酬制度は2023年3月期まで継続しており、信託残存株式は413千株から376千株、帳簿価額は699百万円から641百万円へ減少した。 - FY2023-Q2信託残存株式・帳簿価額が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度699百万円、413千株、当第２四半期連結会計期間641百万円、376千株であります。」
業績連動型株式報酬制度は2023年3月期まで継続している。信託残存株式は413千株から376千株、帳簿価額は699百万円から641百万円へ減少した。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「本制度は、2016年３月末日で終了する連結会計年度から2023年３月末日で終了する連結会計年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。」
業績連動型株式報酬制度の対象期間が2022年3月期までから2023年3月期までに延長された。信託残存株式は413千株、帳簿価額699百万円で前年度末から変動していない。 - FY2022前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度765百万円、455千株、当連結会計年度699百万円、413千株であります。」
2022年3月期までを対象とする信託型株式報酬制度の運用が進み、信託残存株式は455千株から413千株、帳簿価額は765百万円から699百万円へ減少した。 - FY2022-Q2信託残存株式・帳簿価額が減少有価証券報告書
「本制度は、2016年３月末日で終了する連結会計年度から2022年３月末日で終了する連結会計年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、その株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。前連結会計年度765百万円、455千株、当第２四半期連結会計期間699百万円、413千株であります。」
2022年3月期までの業績連動型株式報酬制度は継続している。信託残存株式は455千株・帳簿価額765百万円から413千株・699百万円へ減少した。 - FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書
「本制度は、2016年３月末日で終了する連結会計年度から2022年３月末日で終了する連結会計年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、その株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。」
業績連動型株式報酬制度の対象期間が2021年3月期までから2022年3月期までに延長された。信託残存株式は455千株、帳簿価額は765百万円で前連結会計年度末から変動していない。 - FY2020信託残存株式・帳簿価額が減少有価証券報告書
「本制度は、2016年３月末日で終了する連結会計年度から2021年３月末日で終了する連結会計年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。」
2021年3月期までの制度は継続している。信託残存株式は574千株・帳簿価額935百万円から455千株・765百万円へ減少した。 - FY2020-Q3信託残存株式・帳簿価額が減少有価証券報告書
「本制度は、2016年３月末日で終了する連結会計年度から2021年３月末日で終了する連結会計年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。前連結会計年度935百万円、574千株、当第３四半期連結会計期間765百万円、455千株であります。」
2021年3月期までの信託型株式報酬制度は継続している。信託に残存する自社株式は574千株・帳簿価額935百万円から455千株・765百万円へ減少した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「本制度は、2016年３月末日で終了する連結会計年度から2021年３月末日で終了する連結会計年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度330百万円、248千株、当第２四半期連結会計期間935百万円、574千株であります。」
2021年3月期までの信託型株式報酬制度の運用状況が更新され、信託残存株式は248千株から574千株、帳簿価額は330百万円から935百万円となった。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「本制度は、平成28年３月末日で終了する連結会計年度から平成30年３月末（本制度継続後は平成33年３月末日）で終了する連結会計年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。」
業績連動型株式報酬制度の継続後の対象期間を平成33年3月期まで延長し、継続に伴い700百万円を上限として追加拠出する予定を開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本制度は、平成28年３月末日で終了する連結会計年度から平成30年３月末で終了する連結会計年度までの３連結会計年度において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間において、それぞれ330百万円、248千株であります。」
3連結会計年度を対象とする信託型の業績連動株式報酬制度と、信託残存株式248千株・帳簿価額330百万円が継続して記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本制度は、平成28年３月末日で終了する連結会計年度から平成30年３月末で終了する連結会計年度までの３連結会計年度において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間において、それぞれ330百万円、248千株であります。」
3連結会計年度を対象とする信託型の業績連動株式報酬制度が継続しており、信託残存株式は248千株、帳簿価額は330百万円となっている。 - FY2017前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度349百万円、262千株、当連結会計年度336百万円、252千株であります。」
信託型株式報酬が継続運用され、信託保有株式は252千株・帳簿価額336百万円となった。年度中には信託による株式交付で9,513株が減少している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、平成28年３月末日で終了する連結会計年度から平成30年３月末で終了する連結会計年度までの３連結会計年度において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。」
3連結会計年度を対象とする信託型の業績連動株式報酬制度が継続しており、信託保有株式は252千株、帳簿価額336百万円である。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本制度は、平成28年３月末日で終了する連結会計年度から平成30年３月末で終了する連結会計年度までの３連結会計年度において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。」
業績連動型株式報酬制度の対象期間と信託による株式取得・交付の仕組みが継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「本制度は、平成28年３月末日で終了する連結会計年度から平成30年３月末で終了する連結会計年度までの３連結会計年度において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。」
業績連動型株式報酬制度について、3連結会計年度を対象とする信託による株式取得・交付の仕組みが具体化されている。信託保有株式は252千株、帳簿価額336百万円と記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、当制度を導入しております。」
平成28年3月期から平成30年3月期までの3事業年度を対象とし、拠出上限は総額350百万円。