国内外の景気・自動車需要の変動
FY2016に初出。34回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
ジーテクトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。67社中36社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに11社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の業績は、金型・設備や試作等の車種開発売上の増加や為替変動の影響があったものの、北米セグメントにおける半導体不足による減産、欧州セグメントにおける取引先に対するサイバー攻撃による生産停止、南米セグメントにおける自然災害に伴う生産停止に加え、中国・アジアセグメントにおける減産もあり、売上高は333,413百万円（前期比1.7％減）となりました。」
半導体不足、複数地域の減産、サイバー攻撃や自然災害による生産停止が重なり、連結売上高が前期比1.7％減となる形で市場・生産変動リスクが実績に現れた。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「このような環境において、当中間連結会計期間における業績は、メインとなっている日本セグメント、北米セグメント及び中国セグメントにおいて揃って減産したことに加え、金型・設備や試作等の車種開発売上の減少や為替変動等の影響もあって、売上高は154,510百万円（前年同期比7.7％減）となりました。」
日本・北米・中国の主要セグメントがそろって減産し、車種開発売上の減少や為替変動も重なって連結売上高が前年同期比7.7％減となった。景気・自動車需要の変動リスクが全社業績にさらに顕在化している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の業績は、南米セグメントにおける増産に加え、日本・北米・欧州セグメントにおいて金型・試作等の車種開発売上が増加しましたが、中国セグメントをはじめとした減産の影響により、売上高は339,233百万円（前期比1.6％減）となりました。」
自動車需要・生産変動リスクが、中国を中心とする減産の影響による連結売上高の前期比1.6％減として実績に現れた。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「売上高 生産台数の激減により減収となりました。 営業損失 生産台数減少による労務費の抑制や諸経費の削減があったものの、減収による影響が大きく、営業損失となりました。」
中国では生産台数の激減により売上高が28,031百万円、前年同期比20.2％減となり、営業利益も前年同期の186百万円から372百万円の営業損失へ転じた。中国の自動車需要・生産減少が業績にさらに具体化した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「中国では、生産台数減少による影響が大きく、71,476百万円（前期比6.6％減）となりました。営業利益は、減収影響やロイヤリティ負担の増加に加え、前期は補償等の一過性要因があったため、457百万円（前期比87.8％減）となりました。」
中国の経済成長・自動車需要の減速懸念が、生産台数減少、売上高の前期比6.6％減、営業利益の前期比87.8％減として実績に現れた。 - FY2024-Q3半導体供給混乱からの回復と新たな不透明要因の併存有価証券報告書
「自動車業界においては、前年に生じた半導体供給混乱による急激な生産変動の影響から脱し、前年同期と比較しグローバルでの自動車生産・販売台数は増加しています。しかし、中国・欧州においてEV化の動きが加速する状況のなか日系OEMの電動化対応が遅れているという見方もあり、先行き不透明な状況が続いています。」
前年の半導体供給混乱による生産変動からは脱し、グローバルな自動車生産・販売は回復した一方、中国・欧州のEV化加速と日系OEMの電動化対応の遅れが新たな不透明要因として示された。 - FY2024-Q2景気減速懸念と自動車生産回復・中国販売不振が併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化等による地政学リスクや、欧米を中心としたインフレ抑制を目的とする金融引き締め等により、景気減速の懸念が続いています。自動車業界においては、半導体等の部品不足の緩和によりグローバルで自動車生産台数が回復しました。しかしながら、急速にEV化が進む中国においては、日系・欧米系メーカーの販売不振が続いています。」
地政学リスク、金融引き締め、インフレによる景気減速懸念が続く一方、部品不足の緩和による世界生産の回復が示された。中国ではEV化の進展と日系・欧米系メーカーの販売不振が併存している。 - FY2024-Q1生産正常化と外部環境不透明感が併存有価証券報告書
「コロナ後の経済回復に端を発する高インフレとその抑制を目的とした金融引締めが継続し、世界経済の回復ペースは鈍化しました。長期化するウクライナ情勢やエネルギー価格・原材料価格の高止まり等もあり、先行き不透明な状況が続いています。 自動車業界におきましては、半導体供給制約が段階的に解消されつつあり、前期に減産を余儀なくされた完成車メーカーも相次いで増産となりました。」
高インフレ、金融引締め、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格の高止まりによる不透明感が続く一方、半導体供給制約は段階的に解消され、完成車メーカーの増産が進んだ。 - FY2023生産は緩やかな回復基調へ有価証券報告書
「自動車産業においては、期初は半導体供給制約やロックダウン等の影響により、自動車生産台数の変動がありましたが、完成車メーカーによる差はありながらも緩やかな回復基調にあります。」
半導体供給制約やロックダウンによる生産変動が残る一方、完成車メーカーごとの差を伴いながら自動車生産は緩やかな回復基調と説明された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「自動車産業においては、半導体供給制約や中国のゼロコロナ政策等によりサプライチェーンが混乱し、自動車生産は大幅な生産変動を余儀なくされています。」
景気・自動車需要の変動リスクが、半導体供給制約と中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーン混乱、大幅な自動車生産変動として実際の事業環境に現れた。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済情勢は、コロナ対策のための拡張的な財政金融政策、その後の経済回復に伴う需要逼迫と供給制約を主因として、労働需給逼迫や資源エネルギー価格高騰が続いています。これに対し各国中央銀行は、急速な金融引き締めに転じており、為替市場はドルが高騰し、歴史的な円安傾向が続いています。さらにウクライナ侵攻の長期化など地政学リスクも加わり、景気下振れが懸念されています。」
労働需給逼迫、資源・エネルギー価格高騰、急速な金融引き締め、円安、ウクライナ侵攻の長期化が重なり、景気下振れ懸念が強まった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期における世界経済情勢は、コロナ禍での超金融緩和、コロナ禍からの急激な回復に伴う需要逼迫と供給制約から、資源エネルギ-価格が高騰しています。米国の連邦準備銀行はインフレ抑制を優先し、強力な金融引き締めに転じました。さらにウクライナ侵攻の長期化や中国の景気減速など不確定リスクが高まっています。」
資源・エネルギー価格の高騰、米国の金融引き締め、ウクライナ侵攻の長期化、中国景気減速が新たな外部環境の不確定要因として重なった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種や財政支援策等により、グローバルに景気回復が進みました。一方で、ウクライナ侵攻の経済への影響や、インフレに対処する米国金融緩和の縮小など、先行き不透明な状況が続いています。」
コロナ禍からの景気回復と併存して、ウクライナ侵攻、インフレ、米国金融緩和縮小など新たな不透明要因が明示された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「自動車業界は、世界的な半導体不足が自動車生産に大きな影響を与え、一部地域で供給制約が緩和され生産が回復基調にあるものの、依然として減産傾向にあります。」
半導体不足による自動車メーカーの減産が日本・北米などの量産売上減少として実際に業績へ影響した。北米では売上高が前年同期比10.4％減、日本では同16.6％減となった一方、欧州・アジア・南米では生産回復が進んだ。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「前年同期との比較では、各国の自動車販売台数が増加となり、当社においても、コロナ禍からの生産回復で量産・非量産売上が増加したものの、第１四半期から続く半導体不足に加え、東南アジアにおける感染拡大で部品調達難が深刻化し、自動車メーカーの減産により、当社受注生産台数が当初計画を大きく下回りました。」
半導体不足と東南アジアの感染拡大による部品調達難が深刻化し、自動車メーカーの減産を通じて受注生産台数が当初計画を大きく下回った。需要・生産変動リスクが前四半期からさらに具体化している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「自動車業界は、世界的な半導体不足による減産の影響はありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により生産活動停止や販売縮小となった前年同期との比較では、各国の自動車販売台数が大幅増加となりました。」
景気・自動車需要の変動リスクについて、コロナ禍からの販売回復と同時に、世界的な半導体不足による顧客の減産・生産調整が実際の業績環境に現れた。 - FY2021-Q3感染第3波下で地域別回復と需要減少が併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、世界各地で人とモノの移動が制限され、経済活動が大きく停滞・混乱しました。各国の巨額の財政出動や金融緩和により、第１四半期を底に回復しましたが、10～12月期は欧米を中心に感染第３波を受けて活動制限が再び強化され、雇用回復が鈍化しました。」
第1四半期を底に経済活動・自動車生産は回復した一方、欧米では感染第3波により活動制限が再強化された。回復とリスク再拡大が地域別に併存している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の業績は、車体部品及び精密部品の量産売上は、中国地域を除き減収となり、新機種の投入も少なく型設備売上が減少したことから、売上高は91,005百万円（前年同期比22.7％減）」
新型コロナウイルス感染症による需要・生産活動の停滞が、中国地域を除く量産売上の減収と連結売上高の前年同期比22.7％減として引き続き実績に現れた。一方、中国では早期の生産再開により増収となり、地域別の影響差も明確になった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績については、新型コロナウイルス感染症により、中国を除く各地域セグメントで工場が操業停止となりました。順次生産を再開している一方で減産の影響は大きく、量産売上の減少に加え、型設備売上等の非量産売上が減少し、売上高は33,140百万円（前年同期比45.8％減）となりました。」
景気・自動車需要の変動リスクが、新型コロナウイルス感染症による中国を除く各地域の操業停止、量産・非量産売上の減少、連結売上高の前年同期比45.8％減としてさらに深刻化して現れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「自動車市場は、米中貿易摩擦、新興国の減速などにより、世界の販売台数が前年割れとなりました。さらに１月からの新型コロナウイルスの感染拡大により、中国を皮切りに工場が操業停止となり、欧米では、３月下旬に操業停止となりました。」
従来の景気・自動車需要変動リスクが、世界販売台数の前年割れと新型コロナウイルスによる中国・欧米等の工場操業停止として実際の業績環境に現れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績については、新規受注の拡大がありましたが、得意先の生産台数の減少や機種構成差により量産売上が減少したことに加え、型設備売上の減少等により、売上高は176,294百万円（前年同期比6.4％減）となりました。」
得意先の生産台数減少による量産売上の減少が実際の連結業績に現れ、売上高の前年同期比6.4％減として顕在化した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「営業利益は、得意先の減産による量産売上の減少の影響等により、1,636百万円（前年同期比5.1％減）となりました。」
欧州で得意先の減産による量産売上の減少が実際に営業利益を押し下げ、前年同期比5.1％減として顕在化した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護的な通商政策による貿易摩擦の深刻化・長期化の懸念から、不透明な状況となりました。」
米国の保護的な通商政策を背景に貿易摩擦の深刻化・長期化懸念が示され、マクロ環境の不透明感が強まった。加えて、北米の乗用車販売減少が続く一方、中国のEV・PHEV、インド・タイの需要拡大が示され、地域別の需要差も具体化している。 - FY2018北米乗用車減少と中国・インド・欧州需要拡大有価証券報告書
「海外においては、米国、欧州、中国やアジア諸国の景気が比較的堅調で、米国の保護主義、金融市場の不安定化や地政学的なリスク等はあるものの、総じて拡大基調にあります。自動車業界においては、日本では、軽自動車の販売は回復し、輸出増もあって、生産台数が増加しました。海外では、北米は乗用車販売の減少傾向が続く一方、中国及びインドは拡大基調で推移しており、欧州でも、SUVに対する高い需要により、好調な販売となりました。」
北米乗用車販売の減少が続く一方、中国・インドの市場拡大と欧州SUV需要の好調が示され、地域・車種ごとの需要環境の差が更新された。 - FY2018-Q3北米乗用車減少とライトトラック・欧州SUV好調有価証券報告書
「海外では、北米は乗用車販売の減少傾向が続くものの、ライトトラックの販売が好調となり、堅調に推移しています。中国及びアジアの新興国でも、比較的堅調な状況が続いており、欧州では、SUVに対する需要が好調で、10年ぶりの高水準となりました。」
北米では乗用車販売の減少とライトトラック好調が併存する一方、中国・アジアは堅調、欧州SUV需要は10年ぶりの高水準と、地域・車種別の需要環境がより具体化した。 - FY2018-Q2北米需要の伸び悩みと新興国改善が併存有価証券報告書
「海外では、北米の自動車販売が高水準ながら伸び悩んだ一方で、アジア諸国では、中国を筆頭に市場は概ね成長基調となりました。」
北米販売の伸び悩みが続く一方、中国を含むアジア市場は概ね成長基調とされ、地域別の需要環境が分かれている。 - FY2018-Q1北米販売停滞と日本需要回復有価証券報告書
「また、新興国では、中国の経済指標が引き続き高水準を維持し、新興国全体でも緩やかに景気が回復しました。自動車業界におきましては、北米では乗用車の販売落ち込みなどの影響で、販売台数が伸び悩みました。中国ではSUV等の需要増を背景に、販売台数が安定した伸びを示しました。日本では、登録車の販売が引き続き増加していることに加え、軽自動車の販売も回復傾向に転じ、販売台数が増加しました。」
中国を含む新興国の景気・需要は回復基調にある一方、北米の乗用車販売は伸び悩んだ。日本では軽自動車販売が回復傾向に転じ、地域別の状況が変化している。 - FY2017景気回復と国内軽自動車需要低迷が併存有価証券報告書
「海外においては、米国、欧州で内需に牽引されて緩やかに景気が回復しました。アジアは堅調な内需に加え輸出の回復もあり、総じて底堅く経済が成長しました。中国では政府の景気刺激策により、景気が下支えされてきました。自動車業界におきましては、日本では軽自動車の需要が低迷している一方で、登録車は増加し、新車販売台数は３期ぶりに増加しました。北米・欧州では販売台数が堅調に伸びており、中国では、減税措置により、比較的好調な状況が続いています。」
海外の景気・自動車販売は回復または堅調とされる一方、日本の軽自動車需要低迷が残るなど、地域別の状況が分かれている。 - FY2017-Q3地域別に改善と不透明感が併存有価証券報告書
「海外においては、米国、欧州の景況感は改善が続いています。アジアは雇用や所得環境の向上による内需の底堅さが続いており、中国は足元の景気は改善していますが、先行きは不透明となっています。」
米国・欧州・中国の足元の景況感には改善が見られる一方、中国の先行き不透明感と日本の軽自動車販売低迷は残っており、リスクは一方向には変化していない。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「海外においては、米国、欧州、アジアの景気が堅調を維持した一方、中国の成長に翳りが見え、ブレグジットの影響等もあり、総じて減速基調で推移しました。自動車業界におきましては、海外では、北米で未だ高水準ながら販売台数の伸び悩みが見られた一方、中国、アジアは総じて好調な販売となりました。日本では、軽自動車販売の減少が続いており、全体として販売が停滞しました。」
中国の成長鈍化、北米の販売台数の伸び悩み、日本の軽自動車販売減少など、景気・自動車需要の減速要因が具体化している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「６月23日に実施された英国の国民投票の結果、EU離脱（Brexit）が多数を占めたことにより、世界中に動揺が広がり、金融市場が乱高下し、先行きの不透明感が急速に高まりました。」
英国のEU離脱を受けて市場の動揺と先行き不透明感が急速に高まったと記載され、マクロ環境リスクが悪化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの市場における経済の低迷や税制・物価等の動向による消費者の購買意欲の低下は、自動車の販売低下につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
世界各地域の景気、税制、物価、消費者購買意欲を業績変動要因として認識。