人材不足・労働市場逼迫による事業停滞リスク
FY2022に初出。9回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。104社中28社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループは、世界各国において従業員を採用しておりますが、労働市場の逼迫に加え、EV・デジタル等の高度専門領域における人財確保の競争激化や、技能伝承の課題等により、必要な人財の確保・育成が困難となる可能性があります。」
従来の労働市場逼迫・人件費上昇リスクに、EV・デジタルなど高度専門人材の獲得競争と技能伝承の課題が追加された。 - 2026-05-15顕在化業績予想の修正
「営業利益は、減収による影響やインフレによる労務費の高騰等により、15,623百万円（前期比4.6％減）となりました」
インフレによる労務費の高騰が、通期の営業利益減少要因として記載された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「営業利益は、減収による影響やインフレによる労務費の高騰等により、4,466百万円（前年同期比16.6％減）となりました。」
インフレによる労務費高騰が減収影響とともに営業利益を押し下げ、営業利益は前年同期比16.6％減となった。人材・労働コスト上昇リスクが引き続き実績に現れている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、営業利益は、インフレによる人件費高騰等があったものの、車種開発の利益寄与により、16,380百万円（前期比0.8％増）となりました。」
労働市場逼迫・人材確保リスクに関連する人件費高騰が当期の収益要因として実際に発生した。対策を講じつつも、インフレによる人件費上昇が継続している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「一方、営業利益は、インフレによる人件費高騰等により、5,356百万円（前年同期比14.8％減）となりました。」
人材不足・労働市場逼迫に関連する人件費上昇が、インフレによる人件費高騰として全社営業利益に実際に影響し、営業利益は前年同期比14.8％減となった。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループでは従業員の定着を図るため、インフレーションに対応した給与水準見直しや福利厚生・従業員待遇の改善や体力・集中力を要する現場労働の自動化（機械化）による従業員の負荷低減等の施策を積極的に推進しています。」
人材不足・労働市場逼迫への対応として、インフレを踏まえた給与水準の見直し、待遇改善、現場労働の自動化が追加的に示された。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社では従業員の定着を図るため、人事制度の見直し・拡充による福利厚生・従業員待遇の改善や体力・集中力を要する現場労働の自動化（機械化）による従業員の負荷低減等の施策を積極的に推進、展開しています。」
人材不足・労働市場逼迫リスクに対し、待遇改善、現場労働の自動化、職場診断などの定着・負荷低減策が具体化した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「コロナ対策のための拡張的な財政金融政策、その後の経済回復に伴う需要逼迫と供給制約を主因として、労働需給逼迫や資源エネルギー価格高騰が続いています。」
労働需給逼迫が継続し、北米を含む事業拠点で労務費上昇・人手不足の影響が示される環境となった。 - FY2022初出有価証券報告書
「人材の採用難あるいは流出は、従業員の育成や能力向上の機会を損なうものであり、ひいては人材不足による事業活動全般の停滞を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来の人材育成施策に加え、労働市場の逼迫や人事制度の構築・運用失敗による採用難・人材流出を、事業活動全般の停滞につながるリスクとして初めて独立記載している。