ジーテクト（5970）・施策前進直近のガバナンス（2026-06-22）では「再掲」
取締役会の監督機能と執行役員制度による責任明確化
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-22。
6記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化968社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1068社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1074件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化する目的で、独立社外取締役及び社内取締役で構成された任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役及び経営陣幹部の指名、報酬の決定について、事前に指名・報酬諮問委員会にて適切である旨の意見を得たうえで取締役会に上程しています。」
取締役会・経営会議による委任と監督の仕組みに加え、独立社外取締役を含む指名・報酬諮問委員会による事前審議が制度化された。 - FY2020前進有価証券報告書
「業務執行を指揮・統括する代表取締役社長を議長とし、本部長以上を構成員とする経営会議を設置し、取締役会において重要な意思決定を行う際の事前審議機関と位置付けると共に、取締役会は、その構成員数を減らしてスリム化を図っております。」
取締役会のスリム化と、経営会議への幅広い権限委任・事前審議による意思決定迅速化の体制が具体化した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、代表取締役及び独立社外取締役を主な構成員とする取締役会の諮問委員会を設置しており、役員候補者の選定等の重要な議題について、取締役会は適宜諮問することとしています。」
取締役会の監督機能に加え、代表取締役と独立社外取締役を中心とする諮問委員会の仕組みが記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営環境の変化に即応できる経営体制を強化するため、社長以下、業務執行を担う役員全員を従業員身分のない委任型執行役員とし、業務執行に関する役割・責任の明確化を図っております。」
取締役会を方針・戦略決定と監督の機関とし、執行役員の任期は1事業年度。